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オプティム、「スマート農業アライアンス」成果発表会を開催約300団体が参画

2018.7.23 SMART AGRI編集部

株式会社オプティムは、7月23日にAI・IoT・ドローンを活用した未来志向の生産者たちが取り組む「スマート農業アライアンス」の成果発表会を行った。

発表会では、アライアンス参画企業や自治体の担当者より、スマート農業への最新の取り組み事例について説明がなされた。

▲ICTホイールローダーでの農作業について発表する、株式会社小松製作所取締役会長の野路國夫氏

株式会社小松製作所取締役会長の野路國夫氏より、石川県における農林業の取り組みについて、株式会社みちのく銀行取締役会長の高田邦洋氏より、青森県でのスマート農業アライアンスの進捗について、九州経済連合会農林水産部次長の中山郁夫氏より、第4次産業革命に応じた九州・山口地域一体となったオプティムとの取り組みについて、佐賀県三養基郡みやき町町長の末安伸之氏より、みやき町でのGCFを活用したスマート農業モデルについて、佐賀県白石町副町長の百武和義氏より、ドローンによる作付確認の取り組みについて、さらに佐賀市審議官の石井忠文氏より、ドローン等を活用した農地・作物情報の広域収集・可視化及び利活用技術の開発について、それぞれオプティムとの協業による新たな取り組みとその成果が発表された。

▲左から、佐賀県白石町副町長の百武和義氏、株式会社みちのく銀行取締役会長の高田邦洋氏、株式会社小松製作所取締役会長の野路國夫氏、佐賀県三養基郡みやき町町長の末安伸之氏、株式会社オプティム代表取締役社長の菅谷俊二氏、九州経済連合会農林水産部次長の中山郁夫氏、佐賀市審議官の石井忠文氏

アライアンスによるスマート農業の取り組みは、枝豆や米をはじめとする18品目で進められており、実施地域は全国の3分の1にあたる18都道府県に拡大している。開始半年で約300団体がアライアンス会員に参画しているという。また、ピンポイント農薬散布テクノロジーにより、キャベツや白菜などの野菜でも農薬使用量削減を実現していることも紹介された。

オプティム代表取締役社長の菅谷俊二氏は「日本の食品市場は約80兆円、農作物市場は約8兆円、生産者収益は約3兆円です。今のビジネスは生産者からお金をもらおうとしていますが、私たちはこの3兆円の生産者の皆さんと組んで大きなマーケットにしたいんです。将来的には、AI・IoT・ロボットを使うことで有機野菜も容易に作れるようになります。そして、2020年をめどに多くの作物を海外で販売し、日本を東アジア最大のスマートやさい輸出大国にしたい」と暑く語った。そして最後に「既存の農家のみなさんの優れた栽培技術と、AI・IoT・ロボット技術の融合により、化学変化が生まれます。農業ほど重要かつ成長する産業はありません。スマート農業革命を日本から起こしていきましょう」と締めくくった。