新規就農を希望する人が新たに農業を学ぶための3つの方法

農林水産省の新規就農者数の統計によると、2016年の新規就農者は2年連続で6万人を超えている。内訳を見ると、実家を継ぐなどの新規自営農業就農者が約4万6000人で10年前の約70%に減少した一方、農業法人などに就職している新規雇用就農者は約1万人と46%も増加しており、まったく新しく就農した新規参入者は3440人と人数こそ少ないものの、10年前の約2倍にもなっている。

実家が農家といった農業の知識や経験を持つ人ばかりでなく、日々の仕事として、もしくは新たなビジネスのチャンスをもとめて、いま農業を選択する人が確実に増えている。


ゼロから農業を学ぶための3つの方法

農業は基本的に個人や家族単位で営む自営業だ。しかし、農業を始めるには一般的な会社を起業するようにはいかない。農産物を収穫できるまで収入はないし、それなりの設備投資も必要だ。また、農産物を作るだけでなく、農場を運営する経営のセンスも問われる。

こうした就農初期の収入の考え方、農産物の育て方から農業特有の経営まで、体系的に学べる方法も増えてきている。今回は、社会人から新規就農したいと考えている方に向けて、農業を実践的に学べる場所とその内容について紹介しよう。

(1)各道府県の農業大学校

農業大学校は、就農を目指す人や経営力を強化するためにスキルアップしたい農業者を対象とする教育機関だ。農業の技術、経営に関する研修教育を提供しており、高校卒業者や社会人などが教育を受けられる。大学への編入学の道も開かれている。

学習希望者のニーズに応じたカリキュラムが用意されており、2年間で2400時間(80単位)以上かけて農産物の作り方を学ぶ養成課程、作り方だけでなく経営能力などを養成する研究課程、より実践的な農作業を意識した研修課程などに分類されている。

農林水産省のホームページによると、全国42道府県に設置されている。全国各地で学ぶことができるのも農業大学校の魅力だろう。

(2)Small Farmers College

就農希望者の中には、平日は会社に勤めているために週末しか時間が確保できないという人も多いだろう。そんな方におすすめしたいのが、Small Farmers College(スモール・ファーマーズ・カレッジ。以下、SFC)だ。

SFCは、週末だけで本格的な野菜栽培の技術・知識を基礎から体系立てて学ぶことができる民間の農学校だ。受講者は幅広く、年齢は20代から70代まで、知識レベルは初心者からプロ農家までと、様々な人が集まっている。また、これから本格的に農業を始めたいという人から、田舎暮らしを始めるにあたり農業を始めてみたいという人まで、入校する目的・目標も人それぞれだ。

SFCの受講生・卒業生は2016年末時点でのべ250名以上になるという。卒業後のサポート体制も充実しており、農業を始めるために必要な農地の取得や販売先の確保などにも取り組んでいる。

(3)農業法人への独立を前提とした就職

より実践的に農業を学びたい! そんな方は農業法人に就職するのも一つの手だろう。農業で生計を立てるというリアル現場を見ることで、自らが農業経営をするとき、どのようなことに注意すればいいかを間近で学ぶことができる。

農業法人を経営するには、農産物の生産をする知識や技術だけでなく、それを販路に流通させたり、必要な人材を採用し業務を円滑に遂行させたりするマネジメント能力も問われてくるから、これらのスキルを身につけることができれば、独立後に活きてくるはずだ。

とはいえ、独立を前提として就職することなどできるのか……と問われれば、実は農業法人の中には起業を後押ししている会社もある。長野県にある有限会社トップリバーはその一つだ。

トップリバーでは、農場で働きながら経営スキルや資金計画、農産物の生産技術を研修として学ぶことができる。また、独立後も農地や農機具、販路の開拓などで就農支援を行っている。このようにまずは農業法人に就職して力をつけていくことも、独立後の知識や技術面での不安を抑える有効な手段といえよう。

次世代の新しい農業を学ぶために

このように農業を学ぶ方法はいくつかあるが、どれを選択するかは自身のニーズや目的・目標に合わせて考える必要がある。ただ、共通して言える特徴は、インターネットや書籍から情報を得るだけでなく、実践を想定した研修などが設けられているという点だ。

農業や企業経営は、実践を通じて学ぶ部分が大きい。それを意識して就農の準備を進められるかどうかが、農業人としてのキャリアに大きく影響するはずだ。だからこそ、就農の前にここで紹介した方法で農業を学ぶことをおすすめしたい。

また、これからの農業ではITなどテクノロジーを使いこなせるようになることも求められるだろう。いわゆるスマート農業スマートアグリ)を実現するためには、IoT機器によって情報収集を行い、適切な生産管理ができる知識、ドローンや自動運転トラクターを使いこなす技術も必要になるため、大学校等で学ぶのであれば、そこでどのようなことを学べるか、というリサーチを怠らないようにしよう。

一方、就農者を迎える日本の農業も、高齢化や若年層の人口減による人手不足の影響で、新しい担い手の育成は待ったなしの状態だ。これからは、農業に関する知識やノウハウを伝えるだけでなく、農業の魅力も積極的に発信することが農業大学校や農業法人などに求められる。農業を学ぶ醍醐味をどのように若者に知ってもらうか、知恵を絞る必要があるのではないだろうか。

<参考URL>
農業を学ぶための学校のご案内(農林水産省)
Small Farmers College
有限会社トップリバー
ドローンパイロットシェアリングサービス
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WRITER LIST

  1. 三好かやの
    みよしかやの。しがないかーちゃんライター。「農耕と園芸」「全国農業新聞」等に記事を執筆。八王子市ユギムラ牧場でかぼちゃの「いいたて雪っ娘」栽培中。共著『私、農家になりました。』(誠文堂新光社)、『東北のすごい生産者に会いに行く』(柴田書店)等がある。http://r.goope.jp/mkayanooo
  2. 山口亮子
    やまぐちりょうこ。フリージャーナリスト。京都大学卒、北京大学修士課程修了。時事通信社を経てフリーに。主に農業と地域活性化、中国を取材。
  3. r-lib(アールリブ)
    これからのかっこいいライフスタイルには「社会のための何か」が入っている、をコンセプトにインタビュー記事やコラムなどを発信するメディア。r-lib編集長は奈良の大峯山で修行するために、毎年夏に1週間は精進潔斎で野菜しか食べない生活をしている。
  4. 水尾学
    みずおまなぶ。滋賀県高島市出身。大学卒業後、電子機器関連業務に従事。2016年に自家の柿農園を継ぐと同時に、IoT農業の実現を目指す会社、株式会社パーシテックを設立(京都市)。実家の柿農場を実験場に、ITを駆使した新しい農業にチャレンジしています。
  5. 窪田新之助
    くぼたしんのすけ。農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。 2015年11月に発表される「農業センサス」で明らかになる衝撃の事実! 日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇……輸出産業となる!! 日本経済団体連合会(経団連)も2015年1月1日、発表した政策提言『「豊かで活力ある日本」の再生』で、農業と食のGDPを合わせて20兆円増やせるとした。これは12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きく、インターネット産業や金融・保険業に肩を並べる規模──日本のGDPは500兆円なので、農業が全体の4%を占める計算になる。「コメ農家は儲けてない振りをしているだけですよ」「本気でやっている専業農家はきちんと儲かっている」など、日本中の農業の現場を取材した渾身のレポートは、我々に勇気を与える。日本の農業は基幹産業だ!日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。「夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある」と──。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、すなわち日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。大好評『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』に続く第2弾!

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