株式会社インフォファームは、農産物直売所向けAI農薬チェックサービス「CropSafe」に、生産者向けの栽培記録入力機能および産直POSシステム連携機能を追加した。

農薬使用基準の確認業務をよりスムーズに

インフォファームは、DX事業とオフィス環境改善事業を軸に、業務系システムの導入・運用支援、クラウド活用、ネットワーク・セキュリティを提供する企業。2026年4月にAIを活用した農薬チェックサービス「CropSafe」をリリースしている。

「CropSafe」は、農産物直売所やJAにおける栽培記録確認業務を支援するクラウドサービス。生産者が提出する栽培記録をもとに、農薬の使用量・希釈倍率・使用回数・散布日などが農薬使用基準に沿っているかを自動判定する。

AIによる自然言語解析を活用しており、農薬使用基準の記載内容を解釈した上で判定を行える。判定結果は「適正」「要確認」「不適正」「判定不能」の4段階で表示し、AIだけでは判断が難しい場合には担当者による確認を促す。

農産物直売所では、生産者から提出される栽培記録をもとに、農薬使用基準を確認する作業が行われている。一方で、紙の栽培記録を直売所側で受け取り、内容を確認・転記・保管する運用では、担当者の業務負担が大きく、記録の検索性や追跡性にも課題があるという。

また、農薬使用基準の確認には、適用作物、使用回数、希釈倍率、使用時期など複数の条件確認が必要であり、担当者の経験や知識に依存しやすい業務でもある。

今回の機能追加では、生産者自身がスマートフォンから栽培記録を入力・提出できるようになった。これにより、紙で提出された栽培記録を直売所担当者が転記する作業を削減し、記録のデジタル化を進めることができる。提出された記録は直売所側で確認し、農薬使用基準の判定や出荷判定に活用する。

スマートフォン操作が難しい生産者については、従来どおり直売所担当者による代理入力にも対応しており、現場の状況に合わせた運用が可能。

また、「CropSafe」で出荷判定を行った記録について、特定の産直POSシステムとの連携に対応。農薬使用基準の確認後、産直POSシステム側でバーコード発行をすることで、直売所における出荷準備業務の効率化を支援する。

今後は、利用者の環境や運用に合わせて、連携対象となる産直POSシステムを順次拡大していく予定だ。


株式会社インフォファーム
https://www.infofarm.co.jp/
栽培記録管理・AI農薬チェックサービス「CropSafe」
https://cropsafe.infofarm-products.jp/