JR東日本豊里創生が農業法人の事業承継を開始、サステナブルな経営体制の構築を目指す

JR東日本豊里創生株式会社は、農業の持続的な発展とサステナブルな経営体制の創造を推進するため、岩手県花巻市で稲作を行うはなまき農産株式会社の株式を取得した。はなまき農産の社名はそのままに、経営体制を変更のうえ、従業員は継続雇用する形で事業を承継する。

はなまき農産がこれまで築いてきた生産基盤のさらなる安定化と成長を実現するため、経営者派遣を含めた実務ベースでの共創と生産性の向上に挑み、JR東日本グループが掲げる「地域に活力をもたらし豊かな日本に」の実現を目指す。


JR東日本豊里創生、初となる事業承継を開始


JR豊里創生は、東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)の子会社で、農業法人等への出資やコンサルティング業を行う企業だ。2026年7月28日に、岩手県花巻市で稲作を中心とした生産を行うはなまき農産の株式をJR豊里創生が取得することで事業を承継し、共に経営を行っていくこととなった。

はなまき農産との共創による以下の取り組みを通じて、地域農業の維持と発展を目指していく。




(1)農業人材の採用と育成

JR豊里創生は資本提携しているYUIME株式会社と共同で、高齢化による担い手不足の解消を目指し、将来の農業を担う人材獲得に向けた取り組みを行っている。今後は、JR豊里創生およびはなまき農産として地域内における担い手募集や産学連携を含めた取り組みを検討していく。


(2)JR東日本社員による農業副業の推進


JR東日本では2023年から農業副業制度をスタートし、現在では年間のべ約900人の社員が農業副業に従事している。東日本エリアを中心に約4万人の社員がいる強みを生かし、田植えや稲刈りなどの繁忙期に重点的に人手が必要となる稲作において、JR東日本の副業人材とのさらなる融合を促進していく。

(3)新たな生産方式や新技術、テクノロジー等の導入検討


JR東日本グループがTAKANAWA GATEWAY CITYで展開するビジネス創造施設LiSHを中心とし、グループに集まる農業の新技術やテクノロジーを有する企業との連携、湛水直播のような新たな生産方式の試験導入を重ねながら生産性向上に取り組む。

(4)農場経営力の強化


農場経営支援サービスを提供する株式会社コメプロの知見と、コメプロの母体で新潟県・山口県で大規模コメ農場経営(約300ha)を実践する有限会社穂海農耕の現場経験を活用し、東日本エリア内での横断的な連携を見据えながら、生産基盤の安定化や財務・経理を含めた農場経営力の強化に取り組んでいく。

はなまき農産の新経営体制


今後は、高齢化や後継者不在により承継課題を抱える生産者に対し、JR豊里創生が拠点となる農業法人と提携し、生産受託や農地賃借等が実施できる体制を構築する。耕作放棄地化を防ぎ、将来的には1500ha規模での作付面積を目指し、農業の維持と発展に貢献。経営体制のモデルを確立し、東日本エリアを中心とした他地域への展開を目指すとしている。


JR東日本豊里創生株式会社
https://j-toyosato.co.jp/
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
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    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。