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全米販、播種前契約の拡大を支援する令和8年度「ニーズに基づく播種前契約のための取組」2次公募を開始

2026.8.20 SMART AGRI編集部

全国米穀販売事業共済協同組合（以下、全米販）は、農林水産省の補助事業である令和8年度（2026年）「ニーズに基づく播種前契約のための取組」の事業実施者の2次公募を2026年7月27日（月）に開始した。応募締め切りは2026年9月30日（水）。

同事業は米の播種前に契約を取り交わす「播種前契約」の拡大を支援するもの。支援対象となるのは、令和9年産米以降の播種前契約の新たな締結や、既存契約の拡大・深化につながる取り組みとなる。

播種前契約を促進し、需要に応じた米の生産と安定供給を後押し

播種前契約とは、米の播種前の段階で、取引先と数量、価格、品質、銘柄、受渡し方法などを協議し、契約として取り交わす仕組みだ。

米は基本的に1年1作であり、需給変動による流通への影響が長く続くという特徴がある。近年は、食生活の変化や人口減少に加え、気候変動による品質への影響も大きくなっている。

こうした中、播種前契約は、実需者のニーズを生産に反映し、需要に応じた米づくりと安定供給を進める仕組みとして期待されているという。

生産者にとっては、播種前に販売先があらかじめ確保されることで一定の収入を見込めることから、経営計画を立てやすくなり、将来を見据えた投資の判断にもつながる。集出荷業者にとっては、販売先の確保に加え、実需者が求める数量や品質を生産者との商談に反映し、集荷拡大のためのツールとして活用可能だ。

また、卸売業者にとっては、調達したいと考えている品質・数量等の米を優先的に確保できるほか、長期的な調達先の確保にもつながる。さらに実需者にとっても、自らのニーズに合致した米が調達しやすくなることが期待される。

支援対象となるのは、播種前契約の新たな締結や、既存契約の拡大・深化につながる以下のような取り組み。

・産地との安定的な供給体制の確立
生産者との契約締結に向けた打合せ、産地訪問、技術指導、説明会の開催など、播種前契約の拡大に向けた取り組み。

・播種前契約米を利用した商品の開発・販売促進
播種前契約で調達した米を利用する商品の試作品製造、パッケージ開発、広告宣伝、テストマーケティング、実需者と産地との交流など。

・商品の開発・製造等に必要な機器の開発・改良等
播種前契約で調達した米を利用する商品の開発・製造等に必要な機器の開発、改良、導入・設置など。なお、既存機器の単なる更新は対象外となる。

補助率は、取り組み内容に応じて定額または2分の1以内となっている。補助上限は、原則としてひとつの取り組み当たり1000万円。

対象となる経費には、産地訪問に係る旅費、説明会開催のための会場借料、テストマーケティングに要する費用、広告・宣伝費、試作品の製造に係る原材料費、機器の開発・改良等に係る経費などが含まれる。