農地バンクを活用した企業参入を促進 「農業参入フェア2020」が東京・大阪で開催

農林水産省と株式会社日経BPは、農地中間管理機構(農地バンク)を活用した企業の農業参入を促進するためのイベント「農業参入フェア2020」を2020年11月19日(東京)・11月25日(大阪)に開催する。料金は無料。

「農業参入フェア2020」は、農業参入を希望する企業と企業誘致を希望する地域をつなぐマッチングイベントだ。
会場への入場は自由で、カメラ等での撮影も可能。

出典:農業参入フェア2020|農林水産省
企業による農業への参入は、リース方式での全面自由化が認められた2009年の農地法改正を機に約5倍のペースで増え続け、2018年12月末には3286法人に達した。

農林水産省では、農業に参入する企業を「地域農業の発展に貢献する重要な担い手」に位置付けており、特に担い手が不足する地域においては「積極的な企業誘致を促す必要がある」としている。

参入企業の先進事例を紹介するセミナーや個別相談会の開催を予定


「農業参入フェア2020」は、農地の借り受けや貸し付け等について中間的役割を担う農地中間管理機構(農地バンク)を活用した企業と地域のマッチングイベントだ。

当日は、参入企業の先進事例や都道府県等によるプレゼンテーション、参入へのポイントを解説するセミナースペースほか、都道府県等が企業の相談に応じるマッチングブースの設置が予定されている。

出典:農業参入フェア2020|農林水産省
申込みは、事務局である日経BPのセミナーサイトで受け付けているとのこと。
来場者には、新型コロナウイルス感染症防止対策として「入場時の検温やマスクの着用、ソーシャルディスタンスの徹底ほか接触確認アプリのインストール等を求める」としている。

開催概要


東京会場
日時:2020年11月19日(木)13:00~17:30(※開場 12:30)
場所:東京国際フォーラム B7 
住所:東京都千代田区丸の内3丁目5-1
料金:無料

大阪会場
日時:2020年11月25日(水)13:00~17:30(※開場 12:30)
場所:グランキューブ大阪 イベントホール(D+E)
住所:大阪府大阪市北区中之島5丁目3-51
料金:無料


農業参入フェア2020申込みフォーム(東京)
https://www.nikkeibp.co.jp/seminar/atcl/semi/nb201119/
農業参入フェア2020申込みフォーム(大阪)
https://www.nikkeibp.co.jp/seminar/atcl/semi/nb201125/
農地中間管理機構
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/kikou_ichran.html
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
  5. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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