東京農大東日本支援プロジェクトは、発災後10年を経過した時点での農業者の意識について、地元JAのご協力を頂き大規模な調査を実施。その結果を「発災後10年の被災地における農業者の意識調査 結果レポート」として公表した。冊子のかたちで配布予定だ。

避難経験者ほど変化を求める傾向に

東京農業大学では、2011年から学部横断的な取り組みとして、東日本大震災の被災地支援を継続しており、2019年からは、福島イノベーションコースト構想「復興知」事業の助成を受け、2021年度は「東京農大：復興から地域再生への農林業支援プロジェクト」としても活動している。

今回のレポートによれば、「5年以内」と「10年後」での営農規模の拡大・縮小に関するアンケートでは、「拡大」「維持」は「5年以内」よりも「10年後」の方がポイントが減少し、「縮小」「離農」はどちらも増加していた。また、地域の将来像として「新規就農者」「スマート農業」「農地の流動化」などが期待されており、避難を経験した回答者ほど変化を意識している結果となったという。

レポートは冊子として配布される。

「発災後10年の被災地における農業者の意識調査 結果レポート」詳細

主体：東京農大東日本支援プロジェクト
目的：東日本大震災および原子力発電所事故の発災後10年を経た時点での被災市町村における農業者の意識を調査・分析することを通じ、復興の過程を検証するとともに、復興の加速と充実を図り、浜通りの地域活性化に資する。
対象：被災市町村の農業経営者・農業従事者（営農をしている認定農業者を想定）
標本抽出：JAふくしま未来およびJA福島さくらに対象者の選定と調査票の配布を依頼し、郵送にて回収
時期：2021年11月
サンプルサイズ：327件（回収率 47％）
主な知見：
（1）震災後、経営を拡大したという経営は、避難指示や自主避難を経験した回答者に多く、とくに農地や出
荷量を拡大させて来た。
（2）経営上の課題で最も多いのは「販売価格の低下」。次いで、資材の高騰、鳥獣害、高齢化等がある。
（3）今後の見通しについては、「拡大」は 5 年以内に 20％であるが 10 年後には 11％に減少、一方で、「縮小」
は 12％から 20％、「離農」も 4％から 13％に増加する。
（4）「拡大」見通しの内容は作付面積や出荷量にとどまり、品目や部門、加工での「拡大」意向は少ない。
（5）「拡大」意向が多い類型は土地利用型の野菜や麦・大豆の経営であり、10 年後も「維持」および「拡大」
意向が継続している。
（6）地域の将来像は、「新規就農者も地域の担い手となる」「IT やスマート農業の利用が進む」「農地がより流
動化する」が多く選択され、避難を経験した回答者は、より変化を意識している。
公表：冊子として配布


調査結果
https://www.nodai.ac.jp/application/files/8916/4627/0251/2022030302.pdf
東京農業大学
https://www.nodai.ac.jp/