農業DX「レポサク」圃場作成機能がリニューアル、直感的なスマホ操作が可能に

エゾウィン株式会社は、農業DXソフトウェア「レポサク」の圃場作成機能をフルリニューアルした。今回のアップデートでは、スマートフォンやタブレットでの操作に完全対応したほか、農機が走行した軌跡から圃場を正確に作成する機能や、圃場の分割・結合機能などが追加されている。


直感的で正確な圃場管理を実現


エゾウィン株式会社は、日本最大の酪農地帯が広がる北海道標津町のスタートアップ。農業DXソフトウェア「レポサク」や「ミルトッカ」の開発を行っている。

同社が提供する「レポサク」は、主に集団で農作業を行う組織向けの農作業支援システム。車両の電源に接続するだけで使え、準天頂衛星みちびきのCLASに対応したGPSロガーが、誤差12cmの精度で位置情報を1秒単位で自動記録する。

数十台の車両位置や圃場ごとの進捗率を地図上でリアルタイムに確認でき、進捗確認のための無線連絡が不要となる。

また、自動作成される日報や稼働データの分析により、車両や人員の最適配置、投資判断の材料を提供。 熟練者の作業履歴を若手や新規就農者の育成にも活用できる。


北海道内外のJA・法人で導入が進む「レポサク」は、これまでPC環境での操作を前提とした設計が中心だった。しかし、生産現場では「スマホでその場で登録したい」「手描きだと正確な面積が出ない」といった課題があったという。

今回のリニューアルでは、スマホやタブレットを使って現場で操作できるようになったほか、 高精度GPS端末による軌跡データを活かすことで、正確な圃場図の作成が誰でも簡単にできる設計を実現した。

圃場図の作成は、以下の3つの方法から選ぶことができる。

1.手書きで作成


 
2.筆ポリゴンから作成


筆ポリゴンから作成する方法では、農地の区画情報を読み込み、タップするだけで圃場が作成可能。

3.軌跡から抽出


レポサク端末を車両に設置し、畑を走行することで記録される「軌跡」を活用することもできる。

今回のアップデートでは、すでに登録されている圃場を2つに分ける「分筆」や、複数の圃場を1つにまとめる「合筆」も行えるようになった。作付けの変更や生産計画の見直しに応じて、柔軟な圃場再編が行える。

分筆

合筆

さらに、圃場面積を圃場図から自動で算出・入力できるほか、郵便番号や住所によるマップ移動機能、 圃場の色分けとしてカラーパレット35色を利用できるようになった。

エゾウィンは、今回の機能リニューアルを皮切りに、レポサクユーザーの声を聴きながらより使いやすく高機能なサービス開発を続けていくとしている。


エゾウィン株式会社
https://ezowin.com/
レポサク商品一覧ページ
https://ezowin.com/products
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
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    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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