農研機構の「農業機械技術クラスター事業」に新たな研究課題5件が追加

農研機構は、2023年4月より、農業機械技術クラスター事業に5つの研究課題を追加した。


農業機械技術クラスター事業とは、農業機械メーカーや農業関連の団体、研究機関、大学などが保有する知見を集めて、農業現場のニーズに対応した農業機械の研究・開発を進める事業。「地域農業機械化支援タイプ」、「革新コア技術実用化タイプ」、「次世代革新基盤技術タイプ」、「新技術導入効果実証タイプ」の4つの事業タイプがある。

実施中の研究課題
1.地域農業機械化支援タイプ
かんしょの作付け拡大を支援する高能率収穫体系の開発(研究期間:2021年度~2023年度)
・漬物用タカナ収穫機の開発(研究期間:2021年度~2023年度)
・雑穀類対応コンバインの開発(研究期間:2021年度~2023年度)
・ヤマトイモ収穫作業機械化体系の開発(研究期間:2022年度~2024年度)
2.革新コア技術実用化タイプ
・果樹園のスマート化に資する自動運転スピードスプレーヤの開発(研究期間:2021年度~2023年度)
3.次世代革新基盤技術タイプ
・両正条田植機の開発(研究期間:2022年度~2024年度)
4.新技術導入効果実証タイプ
・現場改善による農作業安全の実証研究(研究期間:2022年度~2024年度)

農作業の省力化や安全性向上を目指す


今回追加された研究課題は以下の通り。

1.らっきょう収穫機の開発
・事業タイプ
地域農業機械化支援タイプ
・研究期間
2023年度~2025年度
・目的
収穫・調製作業の省力化
・内容
らっきょうの主産地である鳥取県をフィールドに、堀り取り作業を行いながら根と葉を切る収穫機の開発を進める。

2.高湿材適応コンバインの開発
・事業タイプ
革新コア技術実用化タイプ
・研究期間
2023年度~2025年度
・目的
脱穀選別損失の抑制
・内容
降雨や夜露による脱穀選別損失を抑制する高湿材適応のコンバインを開発する。

3.土塊・石礫除去装置付きポテトハーベスタの開発
・事業タイプ
次世代革新基盤技術タイプ
・研究期間
2023年度~2025年度
・目的
機上選別要員の半減
・内容
馬鈴しょの主産地である北海道をフィールドに、土塊や石礫を除去する装置を搭載したポテトハーベスタを開発する。

4.ほ場栽培データと乾燥調製データを統合したデータ駆動型水稲作の実証
・事業タイプ
新技術導入効果実証タイプ
・研究期間
2023年度~2025年度
・目的
データ駆動型水稲作の普及
・内容
栽培データや乾燥調製データを取得して、収量や品質が低い圃場を特定・分析し、その改善を支援する手法を構築する。

5.農作業安全を考慮した基盤整備事業におけるリスク低減効果の実証
・事業タイプ
新技術導入効果実証タイプ
・研究期間
2023年度~2026年度
・目的
農作業事故発生リスクの低減
・内容
農業生産基盤整備事業の実施設計に農作業安全に関する思想を盛り込む。


農業機械技術クラスター事業
https://www.naro.affrc.go.jp/org/brain/iam/cluster/index.html
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
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    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
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    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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