東京都と国立大学法人東京農工大学は、「都市型農業の新たなモデル」の構築に向けた協働事業実施に係る協定を2025年7月18日（金）に締結した。これにより、東京の地域特性や国際的な動向を踏まえた新たな事業モデルの構築を目指すという。

DXを活用した農業の事業性を調査

今回の協定は、アグリテックを推し進め、東京都ならではの都市型農業の新たなモデルづくりを進めることを目的としたもの。協働事業の内容としては、事業性の検証に関する調査研究。以下の観点を中心に東京農工大学が調査研究を行い、東京都が経費を負担する。また関係機関や民間事業者、学識経験者など、産学公の知見を集約する会議等を開催する。

主な観点
・ステークホルダー（行政、企業等）へのヒアリングおよびニーズ把握
・国内外の関連制度
・政策・技術の動向調査・事業モデル（仮説）の構築および社会実装可能性の検証
・収支モデル（仮説）の構築および資金調達手法の検討
・イノベーション・技術開発動向（国内外）の整理
・特許・知的財産の棚卸と戦略的活用の可能性整理

東京都産業労働局長 田中 慎一氏のコメント
「東京の農業従事者の数は年々減少、また、平均年齢は65歳を超えている状況であり、今後も農業を持続可能とするためには担い手の確保はもとより、生産性の向上につながるデジタル技術の活用が不可欠です。 都はこれまでも『スマート農業』の推進に力を入れ、テクノロジーの力で農業の効率化と省力化を図る取組について後押ししてきました。 今回さらに、食の安全・安心を支える重要な産業である農業を次世代へとつなげていくために、この協定締結を契機とし東京が強みとする最先端技術なども取り入れた『都市型農業の新たなモデル』の検討を進めます」

東京農工大学学長 千葉 一裕氏のコメント
「東京都とともに、都市型農業の新たなモデルづくりに取り組めることを大変うれしく思います。 気候変動や生物多様性の喪失など地球規模の課題が深刻化する中、都市における持続可能な食料生産の仕組みを構築することは、重要かつ喫緊のテーマです。 本学は、農学、工学、生命科学をはじめとした多様な専門分野が連携する学際的研究に強みを有しており、本協定を契機に『東京モデル』と呼べる先進的な都市農業のあり方を創出し、その成果を国内外に発信してまいります」


東京都
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
国立大学法人東京農工大学
https://www.tuat.ac.jp/