「できる.agri」に営農管理システムやD2Cアパレルの3社が参画、27社に

ITで農業の“できる“をもっと。」をコンセプトに、生産者の課題解決や、スマート農業の利活用を促進する団体「できる.agri」に、新たにイナバ株式会社、株式会社オールユアーズ、株式会社10YC(テンワイシー)の3社が参画した。

今回の連携では、新たな生産系サービスとの連携で、生産者に対するサポート体制により一層力を入れるとともに、これまで選択肢の少なかった農作業時の服装についても新たな選択肢を提案したいというパートナーとの出会いから実現した。


イナバ株式会社は、農家の事務作業の手間を最小限にする畑生まれの営農支援システム「アグリハンズ」を提供。農作物の受注から現場への連絡、出荷、請求の販売プロセスをワンストップでサポートしている。


今回の提携では、全国の生産者のもとを訪れる「できる.agri 農業サポーターズ・ツアー」において協働し、コミュニティ・ツアーにおける生産管理の専門家として連携を図る。


オールユアーズは“LIFE-SPEC”(ライフスペック)というコンセプトを掲げ、「あたりまえを、あたりまえにしないモノづくり」を理念に、日常で感じるストレスをなくすプロダクトを開発している。2017年に実施したクラウドファンディング「着たくないのに、毎日着てしまう。クセになるジャケットとパンツ」では、1809万6784円の支援を集め、国内ファッションカテゴリーの調達額日本一を達成している。

オールユアーズが掲げる、服にまつわるあらゆる境界線を溶かす「Switch Standard 宣言」の実現を目指した提携を実施する。具体的には、「できる.agri」に関係する生産者は割引価格で服を購入可能になる。


オールユアーズの定番商品の一つである「HIGH KICK JEANS」。膝の曲げ伸ばしにも負担がかからず、生産者の間でもファンが増えているという

株式会社10YCは、“10年着続けたいと思える服”をつくるアパレルブランド。自分たちの作りたい服を追求し全国の生産現場を訪れた結果、大量生産ではないモノ作りの豊かさを学び、広めていきたいという想いからブランドを立ち上げた。デザインのバリエーションではなく、あくまでも着る人の感情や気持ちよさを最優先にしている。”着る人も作る人も豊かに”をコンセプトに「良い!」と思って買った洋服で、作り手が豊かになる世界を目指している。

今後の連携では、生産者向け作業着の制作や、4Hクラブ(農業青年クラブ)とできる.agriのコラボレーションTシャツ開発を実施。さらに、さまざまな団体と「衣」領域の連携に取り組む予定だという。



アグリハンズ|イナバ株式会社
http://www.agrihands.com/
オールユアーズ
https://store.allyours.jp/


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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
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    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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