ゆうきや、令和8年度産米から農家と価格を定める「固定価格」を導入

株式会社ゆうきが運営する「ゆうきや」は、お米の市場価格の変動に対応するため、令和8年度産米から農家と固定価格で販売する新たな取り組み「ゆうきやの確穂米®」を開始した。



1年間の予約制により、農家の収益と生産量を安定的に確保


「確穂米」は、固定価格のお米を、1年間に必要な量だけあらかじめ予約できるサービス。予約によって必要なお米をあらかじめ把握することで、農家はつくる量を見通しやすくなり、消費者も1年間のお米を確保できる。翌年以降も優先して米を確保することで、「お米が買えなくなるかもしれない」という不安を減らせるという。
お米の価格が上昇すれば消費者の負担が増え、下落すれば農家の収入が減ってしまう。価格がどちらに動いても、消費者と農家のどちらかが不安を抱えることになる。

米づくりには、肥料、燃料、農業機械の維持費、人件費など、さまざまなコストがかかるが、令和8年度産米では、農家が出荷する際の目安となる概算金が生産コストを下回る地域も出ている。

農家がお米をつくり続けられなければ、日本のお米を将来にわたって食べ続けることはできない。そこでゆうきやは、市場価格ではなく、生産に必要なコストをもとに、農家とともにお米の価格を決める「固定価格」という仕組みを始めた。

これからもお米づくりを続けていくために必要な生産コストをもとに、農家とゆうきやが話し合い、農家に利益が残る価格で買い取り、米の販売価格を決めている。米づくりにかかる原価が大きく変わらない限り、市場価格が上がっても下がっても価格は変えず、今後はこの固定価格を基本として米の販売を行う。



令和8年度産米の販売価格
品種/販売時期 キロ数/価格
特別栽培米 こしひかり
販売開始:2026年9月14日
2㎏:2500円(税込)
5㎏:5400円(税込)
特別栽培米 いのちの壱
販売開始:2026年9月30日
2㎏:2700円(税込)
5kg:5900円(税込)
生きもの田んぼのお米 こしひかり
(農薬・化学肥料不使用)
販売開始:2026年11月2日予定
2kg:3500円(税込)
5kg:8100円(税込)
生きもの田んぼのお米 いのちの壱
販売開始:2026年11月2日予定
2kg:3700円(税込)
5kg:8600円(税込)

令和9年度産以降については、米づくりにかかる原価が大きく変動した場合のみ、固定価格を見直すことがあるという。

ゆうきやは、これからも日本のお米をつくり続けられる環境と、安心してお米を食べ続けられる仕組みを作っていくとしている。


株式会社ゆうき
https://y-yuki.com/
SHARE

最新の記事をFacebook・メールで
簡単に読むことが出来ます。

RANKING

WRITER LIST

  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
  4. 鈴木かゆ
    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
  5. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。