個人農家向け栽培管理アプリ「アグリハブ」を提供する株式会社Agrihubは、農産物販売事業者向けの農薬適正使用管理システム「アグリハブクラウド」をリリースした。

アグリハブクラウドは、 アグリハブを利用する農業者の農薬データをJA等の農産物販売事業者がリアルタイムで確認できるシステム。同社はアグリハブクラウドの提供を通じて、「農薬の検閲業務に係わる時間の大幅削減と農薬の誤使用防止に貢献したい」としている。


アグリハブは、ITベンチャー企業に勤務していた元エンジニアの現役農家が開発した農作業専門のアプリ。
農薬情報の検索や散布の管理、農業日誌への書き込みなど、農作物の栽培管理に必要な情報を一元管理できるのが特徴で、現在の登録者数は1万人を越えるという。

その中でも、農薬情報の検索機能や散布の管理機能は、農薬の使用回数や適正量を定めた農薬取締法に基づく散布に役立つとして、JAなど農業関係団体の職員からも多くの支持を集めているそうだ。

現在は、日本の農業や地域社会が抱えるさまざまな課題解決を目的に、JAグループが保有する施設や店舗ネットワーク、農業者との接点等の資産を活用できるJAアクセラレーター第二期の採択も受けている。

農薬の誤使用と使用履歴の検閲に関する農業現場の課題

日本の農業現場では、農業生産の安定化や品質の維持・向上を目的に、農薬や化学肥料を使用した慣行栽培が行われている。その中でも、農薬は収量や品質に直接影響を及ぼす病害虫の発生や駆除、雑草等への対策に役立つことから適正な使用が奨められている。

農業者は、使用回数や適正量など農薬取締法が定める規定の基、厳格なルールで農薬を使用しているが、使用回数の誤りや適正量の超過など誤使用に関する課題が度々指摘されてきた。

一方で、JA等の農産物販売事業者も、農産物の販売にあたり、農薬の使用履歴を検閲しているが、複雑に定められた使用基準を人間の目で完全に確認することは難しく、 膨大な作業時間が費やされているそうだ。

1件あたり10分程度の検閲時間を1分程度まで短縮

アグリハブクラウドは、 農産物販売事業者の職員や農業者の労働環境を改善することで、消費者に安心・安全な農作物を届けるシステムである。

JAアクセラレーター第二期のプログラムとして実施された栃木県内のJAとの実証実験では、農薬の使用履歴の管理および検閲に関する業務時間を9割削減。1件あたり10分程度を要していた検閲時間を1分程度まで短縮できたという。

利用した職員からは、 「JAと農家の双方の視点でつくられている」、「すぐに利用したい」等の声が寄せられたそうだ。

アグリハブとアグリハブクラウドを通じて農業のDX化を推進

JA等の農産物販売事業者では、これまでも農薬の適正使用管理に利用できる業務管理システムの導入を進めてきたが、農業者のデータ入力の負担や職員の代行入力による業務量の増加など運用面の課題から、実際の利用までは至らなかった。

しかし、アグリハブクラウドは、1万人を越えるユーザーが利用するアグリハブと連携したシステムのため、農業者への導入をスムーズに進めることができるほか、利用者の声を反映した新しい機能も無料で追加できる

Agrihubは、 アグリハブとアグリハブクラウドを農業の基幹システムにすることで、農業のDX化（デジタルトランスフォーメーション）を推進したい考えだ。


個人農家向け栽培管理アプリ アグリハブ
https://cloud.agrihub-solution.com/