ふるなび、コロナ禍の影響を受けた農産物のPRプロジェクトを開始

ふるさと納税サイト「ふるなび」を運営する株式会社アイモバイルは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で販路を失った全国の農産物を、ふるさと納税の返礼品としてPRするプロジェクト「地域事業者支援」を開始した。

このプロジェクトは、ふるさと納税の返礼品の調達費用等を補助する農林水産省の「令和2年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」の2次募集を活用して実施するもの。

事業者が参加するためには、「ふるなび」への申請を行い、この緊急対策事業の対象となる必要がある。公募期間は2021年4月15日(木)まで。詳細は応募サイトを参照のこと。



補助対象要件

1.在庫量が2割以上増加
2.価格が2割以上低下
3.販売量が2割以上減少
4.販売額が2割以上低下
上記のいずれかを満たしている国産農林水産物が対象。

支援内容や申請方法について
令和2年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業
https://hanrotayouka.jp/
 

コロナ禍の影響を受けた事業者を対象に様々な支援を実施


ふるなびでは、2020年5月から新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける地域事業者の支援をスタート。飲食店のコース料理を返礼品に使用して生産者と飲食事業者の両方を支援する企画や、クラウドファンディングを活用した支援の呼びかけなど、コロナ禍に対応したさまざまな取り組みを開始してきた。

今回開始した「地域事業者支援」では、コロナ禍の影響で販路を失った全国の農産物を、「令和2年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」の1次募集を機に開設した「食べて応援!特別返礼品」ページを活用してPRしていく方針を示している。

ふるさと納税サイト「ふるなび」
https://furunavi.jp/

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  1. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  3. 石坂晃
    石坂晃
    1970年生まれ。千葉大学園芸学部卒業後、九州某県の農業職公務員として野菜に関する普及指導活動や果樹に関する品種開発に従事する一方で、韓国語を独学で習得する(韓国語能力試験6級取得)。2023年に独立し、日本進出を志向する韓国企業・団体のコンサル等を行う一方、自身も韓国農業資材を輸入するビジネスを準備中。HP:https://sinkankokunogyo.blog/
  4. 川島礼二郎
    川島礼二郎
    1973年神奈川県生まれ。筑波大学第二学群農林学類卒業。フリーラインスの編集ライターとして、テクノロジーをキーワードに、農業雑誌・自動車雑誌などで執筆・編集活動中。
  5. 堀口泰子
    堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
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