ふるさと納税サイト「ふるなび」を運営する株式会社アイモバイルは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で販路を失った全国の農産物を、ふるさと納税の返礼品としてPRするプロジェクト「地域事業者支援」を開始した。

このプロジェクトは、ふるさと納税の返礼品の調達費用等を補助する農林水産省の「令和2年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」の2次募集を活用して実施するもの。

事業者が参加するためには、「ふるなび」への申請を行い、この緊急対策事業の対象となる必要がある。公募期間は2021年4月15日（木）まで。詳細は応募サイトを参照のこと。



補助対象要件
1.在庫量が2割以上増加
2.価格が2割以上低下
3.販売量が2割以上減少
4.販売額が2割以上低下
上記のいずれかを満たしている国産農林水産物が対象。

支援内容や申請方法について
令和2年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業
https://hanrotayouka.jp/
 

コロナ禍の影響を受けた事業者を対象に様々な支援を実施

ふるなびでは、2020年5月から新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける地域事業者の支援をスタート。飲食店のコース料理を返礼品に使用して生産者と飲食事業者の両方を支援する企画や、クラウドファンディングを活用した支援の呼びかけなど、コロナ禍に対応したさまざまな取り組みを開始してきた。

今回開始した「地域事業者支援」では、コロナ禍の影響で販路を失った全国の農産物を、「令和2年度国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」の1次募集を機に開設した「食べて応援！特別返礼品」ページを活用してPRしていく方針を示している。

ふるさと納税サイト「ふるなび」
https://furunavi.jp/