リベルダージ、業界最安値の農業用ドローン販売&サポートサービス提供を開始

ドローン専門のIT企業リベルダージ合同会社(大阪府大阪市 代表 松原晋啓氏)は、除草剤や殺虫剤、融雪剤等の散布も可能な「農業散布ドローン」の提供を開始した。機体販売とともに、操縦に必要な応用ドローンパイロット(農業)育成講習や機体サポート、操縦代行サービス等の関連サービスの提供も進める。



農業用ドローンのトータルサービスを展開

2018年3月に、ドローンビジネスのトータルサービスを提供するドローン専門のIT企業として設立された同社は、国土交通省航空局が認定する無人航空機(ドローン)の管理団体・無人航空機操縦士養成協会にも入会。以後、講習団体としてドローンの飛行許可申請に必要な技能証明書を発行するライセンススクールを大阪・広島・東京で展開している。

また日本で唯一ドローンビジネス向けのスクール講習管理団体「ドローンビジネスアカデミー(UBA)」のサポートも受けられる。一般的なドローンと違い、産業用ドローンは大型になるため、安全運用のために確実な操作スキルが求められる。そのため「ドローンビジネスアカデミー」では、オートパイロット(自動操縦)による運行管理や官制コントロールなど、使用者の負担が軽減するようなサービスも提供される。

日本の現代農業におけるドローンの必要性

日本の農業を取り巻く諸問題として高齢化や後継者不足が唱えられるなか、農業用ドローンは極めて有用性が高い。高齢の生産者にとって一連の農作業は過酷を極める。特に農薬の散布業務は肉体的にも厳しく、炎天下のもと連日10kg以上の散布機を担ぐ散布作業は、身体的なリスクが伴う重労働だ。

農業散布ドローンは、そんな過酷な作業を容易にし収穫リスクも取り除くことができる注目のツールである。最近では従来の農業関連企業のみならず、リベルダージ合同会社のような異業種からの参入も相次いでいる。

ドローンによる農薬散布のメリット

風の影響を受けやすい農薬の散布にとって地上数メートルの高さで平行に、しかも静かに飛行できるドローンは農薬散布におけるさまざまな弊害(騒音、風による飛散等)を除去してくれるため、ドローンは農薬の散布に非常に向いているといえよう。

初心者向け散布用ドローン「FLIGHTS-AS」

リベルダージが提供する最新にして最安値の農業散布ドローンが、株式会社FLIGHTSが開発した「FLIGHTS-AG」だ。同機種は、ドローンの講習を終えたばかりの初心者や「未経験者」でも安心して扱うことができるように、安全への配慮が十分になされている。

10リットルの薬液タンクに、連続飛行22分間を誇るバッテリーを搭載、最大時速15㎞の飛行速度で農薬の散布ができる。低空での平行移動による散布は風の影響を受けにくく、最大風速8mまでが散布の可能域だ。ほかの同等機種(約120万円~350万円)のドローンと比べれば、機体セットで78万円と安価設定なのもうれしい。


農業散布ドローン「FLIGHTS-AG」

<参考リンク>
リベルタージ合同会社 公式HP

ドローン操縦代行サービス参考価格表紹介
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
  5. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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