マイファーム、産地間連携のための補助金事業を公募<申込〆切2月28日>

社会人向け週末農業スクール 「アグリイノベーション大学校」を運営する株式会社マイファームは、農林水産省の令和3年度補正事業「農業労働力産地間連携等推進事業」の実施事業者に採択され公募を開始した。締め切りは2022年2月28日正午まで。

産地内・産地間の連携を支援する事業者に補助金を交付


「農業労働力産地間連携等推進事業」は、産地内や繁閑期の他産地・他産業との連携を強化して、農業現場の労働力不足を解消する「地区プロジェクト」への参加を希望する事業者に対して支援を行うもの。採択を受けた事業者には以下の補助金が交付される。

1.地区プロジェクトの活動費(上限350万円※定額)
・労働力の需給状況の把握
・労働力の確保・育成
・労働力のマッチングおよびデータベース化
働き方改革への取り組み等など地区プロジェクトの活動

2.労働者の交通費・宿泊費(上限1000万円※定額)
他産地・他産業との連携に必要な労働者の交通費・宿泊費を支援。

出典:https://myfarm.co.jp/news/20220203_sanchikan_renkei/
事業対象となる条件および事業の詳細、申し込みについては下記ウェブサイトで確認できる。


農業労働力産地間連携等推進事業
https://myfarm.co.jp/roudouryoku/
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WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。