NTT東日本、北海道大学内施設の命名権を取得 ローカル5Gの道内初商用運用も開始

東日本電信電話株式会社 北海道事業部(NTT東日本)は、国立大学法人北海道大学と、スマート農業を通じた地域の活性化、産官学の取り組みの一層の発展を図ることを目的として、「北海道大学スマート農業教育研究センター」のネーミングライツ(施設命名権)を取得した。施設名は「NTT東日本 ミライ共創Room」となる。

また、同施設においてNTT東日本のローカル5Gサービス「ギガらく5G」の北海道初となる商用局としての利用が開始された。施設からドローンやトラクターの遠隔制御なども可能になる。


高速通信を利用したスマート農業の研究で連携


NTT東日本は、光アクセスを中心とする高品質なネットワークやICTを活かした地域課題の解決に取り組んでおり、北海道大学とは、これまでスマート農業等で2020年度(令和2年度)に「最先端の農業ロボット技術と情報通信技術の活用による世界トップレベルのスマート農業およびサステイナブルなスマートアグリシティの実現に向けた産官学連携協定」を締結しているほか、2020年度以降ローカル5G用いた開発実証などにともに取り組んできた。

就業人口減少に伴う労働力不足をはじめ耕作面積拡大や高齢化が進展するなか、地域農業の持続性確保には「スマート農業」の社会実装が不可欠であり、今後も継続して地域課題の解決を通じた未来づくりに貢献したいと考え、北海道大学が実施するネーミングライツ公募に応募したという。

NTT東日本がめざす”地域の未来を支えるソーシャルイノベーション企業”の「未来」と、共に価値創造を成し遂げたいとの思いから「NTT東日本 ミライ共創Room」と命名した。

実証等一覧
  • 2020年度(令和2年度) 「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」
    ~農業分野の課題解決(自動トラクター等の農機の遠隔監視制御による自動運転等の実現)に向けたローカル5G等の技術的条件及び利活用に関する調査検討~
  • 2021年度(令和3年度) 「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」
    ~中山間地域でのEVロボット遠隔制御等による果樹栽培支援に向けたローカル5Gの技術的条件及び利活用に関する調査検討~
  • 2022年度(令和4年度) 「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」
    ~ローカル5Gを活用した地域モビリティによる遠隔高度医療サービス提供に関する実証~
  • 2023年度(令和5年度)「地域デジタル基盤活用推進事業(実証事業)」
    ~土地利用型農業におけるローカル5G等無線技術を用いた自動走行トラクター実装モデルの高度化~ 他

ロゴデザインでは、産官学(点)が繋がり、ともに創り上げたミライ(M)が、部屋から翔びたつ様子を表現している。


ネーミングライツの概要は以下の通り。

ネーミングライツ ・パートナー
(1)法人名: 東日本電信電話株式会社
(2)本社所在地:東京都新宿区西新宿3-19-2
(3)代表者:澁谷 直樹

対象施設
北海道大学スマート農業教育研究センターロボット農機管制室
(用途:スマート農業関連の遠隔監視ルーム)

愛称名
NTT東日本 ミライ共創Room

契約期間
2023年8月1日~2026年3月31日

愛称の使用
室内にロゴデザイン(下図)の掲示など

付帯権利
室内に企業紹介動画を投影

北海道発の商用ローカル5Gサービス「ギガらく5G」をスタート


「NTT東日本 ミライ共創Room」では、キャリアグレードの本格的な5Gスタンドアローン機能と事前手続きから設計・構築・運用までのトータルITO(ITアウトソーシング)をワンパッケージにしたマネージド型のローカル5Gサービス「ギガらく5G」を、商用局として北海道で初めて提供する。

高速大容量・低遅延といった無線アクセスの屋外型利用により、同施設近傍の広大な圃場において、無人トラクターの遠隔監視制御をはじめとした、様々なスマート農業への活用が見込まれている。

今後もさまざまな企業、自治体、大学などのお客さまと共にローカル5Gを活用したユースケースの共創、それらの社会実装に向けた先端技術を育成する環境の提供を目指していくとしている。


「NTT東日本 ミライ共創Room」でのローカル5Gサービス利用イメージ



課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証を開始~遠隔医療サービス提供に向けたローカル5Gの技術的条件及び利活用に向けて~
https://www.ntt-east.co.jp/hokkaido/news/detail/pdf/20221219_1.pdf
農業|NTT東日本
https://business.ntt-east.co.jp/pr/ictru/industry/agri.html
北海道大学スマート農業教育拠点
https://smart012.wixsite.com/website
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  1. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  3. 加藤拓
    加藤拓
    筑波大学大学院生命環境科学研究科にて博士課程を修了。在学時、火山噴火後に徐々に森が形成されていくにつれて土壌がどうやってできてくるのかについて研究し、修了後は茨城県農業総合センター農業研究所、帯広畜産大学での研究を経て、神戸大学、東京農業大学へ。農業を行う上で土壌をいかに科学的根拠に基づいて持続的に利用できるかに関心を持って研究を行っている。
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    大槻万須美
    管理栄養士・フードスタイリスト。楽しく食べて健康に。食の大切さを伝えるため、料理教室、バレエダンサーやアスリートのパーソナル栄養サポート、レシピ・コラムの提供など幅広く活動。子どもの頃の毎年の米作り経験から、身近な食体験の重要性についても実感し、おとなと子どもの食育サポートにも力を注いでいる。
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    川島礼二郎
    1973年神奈川県生まれ。筑波大学第二学群農林学類卒業。フリーラインスの編集ライターとして、テクノロジーをキーワードに、農業雑誌・自動車雑誌などで執筆・編集活動中。
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