IT、ロボットベンチャーらが参画する「スマート農業推進協会」設立 稼げる農業を実現し持続可能な産業を目指す
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構が、国内スマート農業のさらなる開発と実用化、人材育成を加速させるための組織「スマート農業推進協会」を設立した。
2019年11月10日に行われた「新富アグリバレー」の開設イベント
スマート農業推進協会は、「100年先まで持続可能な農業の実現」をビジョンに掲げ設立され、会長には、「九州パンケーキ」ブランドなどで知られる株式会社一平ホールディングスの代表取締役社長である村岡浩司氏が就任する。
運営元のこゆ財団は、宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化し、2017年4月に設立した地域商社。「新富町を世界一チャレンジしやすい町に」をビジョンに、農産物のブランディングを通じた特産品販売や人材育成を行っている。ふるさと納税では設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばした。
スマート農業の推進にも積極的に取り組んでおり、新富町と共同で開設した、農業生産者とAI・IoT関連ベンチャーを結ぶコミュニティ・ワーク施設「新富アグリバレー」では、最先端の農業ベンチャー数社が本拠を構えるほか、「スマート農業サミット」等のイベントも開催している。
理事には「新富アグリバレー」の入居企業のほか、農業者やIT企業など食と農にかかわる多様な組織と人材が参画している。
2019年11月10日に開催されたスマート農業サミットで行われたスマート農業推進協会の設立発表。国や県、町など多数の行政関係者も出席した
スマート農業推進協会の会員には以下の3種があり、特別法人会員については10社限定で、こゆ財団との共同企画やスマート農業サミット(年2回予定)での登壇機会を得ることができる。
<会員種別と特典>
(1)賛助会員(月1万円)
(2)法人会員(月3万円)
(3)特別法人会員(月5万円)
スマート農業を推進する企業、団体との連携強化や、PR、採用支援など会員向けの特典が用意されている。
農林水産省が発表した「農業センサス」「農業構造実態調査」によれば、2000年に389.1万人にいたとされる日本の農業就業人口は、2017年には半数以下となる181.6万人まで減少し、また2000年には61.1歳だった農業就業者の平均年齢も2017年には66.7歳と、7年間で5.6歳も上昇しているという。
このような背景をうけ、こゆ財団では、省力化や効率化だけでなく、農業経営の見える化や先端技術の活用によって農業者の収入向上を実現しようと、2018年6月から宮崎県新富町でスマート農業の研究を行う「儲かる農業研究会」を設立し、知の集積を図ってきた。
こゆ財団では、スマート農業推進協会を通じ、自治体や企業間の連携、情報発信、採用強化に注力し技術と人材を結集することで、日本および世界の農業課題解決に取り組む考えを示している。
こゆ財団では、2019年6月からスタートした、スマート農業ベンチャーや関連事業者、行政関係者らが集う「スマート農業サミット」を2020年も定期的に開催し、理念に賛同する事業者の参画を募っていくとのこと。2月26日に2020年1回目の開催が予定されている。
【開催概要】
2020年スマート農業サミット
日時:2020年2月26日(水)13:30~17:30(交流会 18:00~19:30)
場所:Ag Venture Lab
住所:東京都千代田区大手町1丁目6−1 大手町ビル9階
料金:早割2000円 ※先着順。売り切れ次第受付終了
定員:100名
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)
https://koyu.miyazaki.jp/
「スマート農業推進協会」とは
2019年11月10日に行われた「新富アグリバレー」の開設イベント
スマート農業推進協会は、「100年先まで持続可能な農業の実現」をビジョンに掲げ設立され、会長には、「九州パンケーキ」ブランドなどで知られる株式会社一平ホールディングスの代表取締役社長である村岡浩司氏が就任する。
運営元のこゆ財団は、宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化し、2017年4月に設立した地域商社。「新富町を世界一チャレンジしやすい町に」をビジョンに、農産物のブランディングを通じた特産品販売や人材育成を行っている。ふるさと納税では設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばした。
スマート農業の推進にも積極的に取り組んでおり、新富町と共同で開設した、農業生産者とAI・IoT関連ベンチャーを結ぶコミュニティ・ワーク施設「新富アグリバレー」では、最先端の農業ベンチャー数社が本拠を構えるほか、「スマート農業サミット」等のイベントも開催している。
理事には「新富アグリバレー」の入居企業のほか、農業者やIT企業など食と農にかかわる多様な組織と人材が参画している。
2019年11月10日に開催されたスマート農業サミットで行われたスマート農業推進協会の設立発表。国や県、町など多数の行政関係者も出席した
スマート農業推進協会の会員
スマート農業推進協会の会員には以下の3種があり、特別法人会員については10社限定で、こゆ財団との共同企画やスマート農業サミット(年2回予定)での登壇機会を得ることができる。
<会員種別と特典>
(1)賛助会員(月1万円)
- スマート農業サミットでのブース出店(年に1回/東京・宮崎予定)
- スマート農業サミット参加(年に1回/東京・宮崎予定・社員およびゲスト2名まで)
- 勉強会への参加(年4回~開催/都内・宮崎社員及およびゲスト2名まで)
- スマート農業協会ウェブサイトへの掲載
- コワーキングスペースのドロップイン利用
(2)法人会員(月3万円)
- スマート農業サミットでのブース出店(年に2回/東京・宮崎予定)
- スマート農業サミット参加(年に2回/東京・宮崎予定・社員およびゲスト5名まで)
- 勉強会への参加(年4回~開催/都内・宮崎社員およびゲスト5名まで)
- スマート農業協会ウェブサイトへの掲載
- コワーキングスペースのドロップイン利用
(3)特別法人会員(月5万円)
- 共同企画の実施(共同のプレスリリースや勉強会の企画など)
- スマート農業サミットでの登壇(年に2回東京・宮崎予定)
- スマート農業サミットでのブース出店(年に2回/東京・宮崎予定)
- スマート農業サミット参加(年に2回/東京・宮崎予定・社員およびゲスト10名迄)
- 勉強会への参加(年4回不定期開催/都内・宮崎社員およびゲスト10名まで)
- スマート農業協会ウェブサイトへの掲載
- コワーキングスペースのドロップイン利用
スマート農業を推進する企業、団体との連携強化や、PR、採用支援など会員向けの特典が用意されている。
設立の背景
農林水産省が発表した「農業センサス」「農業構造実態調査」によれば、2000年に389.1万人にいたとされる日本の農業就業人口は、2017年には半数以下となる181.6万人まで減少し、また2000年には61.1歳だった農業就業者の平均年齢も2017年には66.7歳と、7年間で5.6歳も上昇しているという。
このような背景をうけ、こゆ財団では、省力化や効率化だけでなく、農業経営の見える化や先端技術の活用によって農業者の収入向上を実現しようと、2018年6月から宮崎県新富町でスマート農業の研究を行う「儲かる農業研究会」を設立し、知の集積を図ってきた。
こゆ財団では、スマート農業推進協会を通じ、自治体や企業間の連携、情報発信、採用強化に注力し技術と人材を結集することで、日本および世界の農業課題解決に取り組む考えを示している。
こゆ財団×スマート農業サミット
こゆ財団では、2019年6月からスタートした、スマート農業ベンチャーや関連事業者、行政関係者らが集う「スマート農業サミット」を2020年も定期的に開催し、理念に賛同する事業者の参画を募っていくとのこと。2月26日に2020年1回目の開催が予定されている。
【開催概要】
2020年スマート農業サミット
日時:2020年2月26日(水)13:30~17:30(交流会 18:00~19:30)
場所:Ag Venture Lab
住所:東京都千代田区大手町1丁目6−1 大手町ビル9階
料金:早割2000円 ※先着順。売り切れ次第受付終了
定員:100名
一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(こゆ財団)
https://koyu.miyazaki.jp/
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