梨や桃、ブドウなどの果樹栽培を中心にスマート農業

スマート農業

（すまーとのうぎょう）

農業人口の減少や少子高齢化などの社会問題を背景に、ロボット技術やICTを活用して、脱属人的な農業を実現しようとする試み。例として、農作業の自動化、ノウハウのデータ化、データ分析による精密農業などがある。

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技術を活用した根域制限栽培に取り組むGitobi合同会社は、自社開発の根域制限栽培システムを活用した果樹生産を神奈川県相模原市で開始する。

果樹の根域制限栽培の様子
根域制限栽培とは、農業用ポットなど根の動きを制限する培地を利用して、潅水や施肥など農作物の成長に必要な作業を効率的に実施するというもの。2020年11月30日に政府が発表した「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」にも組み込まれ注目を集める栽培方法のひとつである。

根域制限栽培のメリット

土壌水分の管理や潅水作業を効率化

同社が開発した根域制限栽培システムは、スマート潅水装置、 スマート日射計、 スマート土壌水分計の3つのIoT

IoT

（あいおーてぃー）

IoTとは、「Internet of Things」の略で、日本語では「モノのインターネット」のこと。農業においては、さまざま機器をインターネットを介してクラウドサーバーなどに接続し、取得したデータによる分析などに活用できる。

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デバイスとクラウド

クラウド

（くらうど）

クラウドとは、インターネット経由であらゆるアプリケーションやデータにアクセスできるサービスのこと。データの共有や複数デバイスからのアクセスが可能になる。農業においては、栽培ノウハウの共有などに活用されている。

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栽培管理システムを使用して、根域制限栽培に必要な土壌水分の管理や潅水作業を効率化するもの。

同社が開始したスマート日射計
2017年に開始した試験栽培では、約1000万円の初期費用を投資して7個の梨を初収穫。
現在は、栃木県農業試験場ほか3つの企業・団体が試験導入している。

試験栽培で初収穫された梨（2018年）
今後は、相模原市および同市の地権者と締結した三者協定を基に借り受けた約2000平米の農地を利用して、梨・桃・ブドウ・ポポー・アケビ・アンズ・ラズベリーなど14品種（合計200本）の栽培に取り組む予定とのこと。

相模原市および同市の地権者と締結した三者協定で借り受けた農地

同社は、スマート農業技術を活用した根域制限栽培システムの普及を推進することで、日本の農産物の販路拡大に貢献しながら、農業人口の減少や高齢化など日本農業が抱える課題を解決していきたい考えだ。


Gitobi合同会社
https://www.gitobi.com/