農業と環境課題の解決を目指すサグリ株式会社は、衛星データを活用して農地ごとの作付け状況を高精度で判定するAIモデルを開発した。


現在、日本では麦や大豆、野菜など米以外の作物に転作した農業者を対象に交付金を交付する制度を設けているが、交付金を受け取る要件のひとつに、栽培する作物や面積等の情報を記した営農計画書の提出を義務づけている。

提出された営農計画書は、現地の自治体担当者とその地区に詳しい地元の案内人が1件ずつ訪問して、計画書の内容と一致しているかの調査が行われているが、農地によっては足場の悪い道など危険を伴う場所も多く、労力をかけて移動しても実際の作付け状況を確認できずに再度の訪問を余儀なくされるケースが増えているという。

80%～90%以上の精度で判別

同社が開発したAIモデルは、山口県が推進する「シビックテックチャレンジ YAMAGUCHI」の一環で実施した実証実験「衛星・ドローンを活用し、農地の作付状況をスマートに把握したい！」の成果を基に開発した技術である。

実証実験では、同社が提供する耕作放棄地検出アプリケーション「ACTABA」に採用している衛星データ技術とAI技術を参考に、農地ごとの作付け状況を判別するAIモデルを開発。

山口県農業振興課協力の下、山口県内の4つの地域を対象に、農地ごとの作付け状況を「野菜」・「水稲その他」・「穀類」・「豆類」・「飼料作物」・「麦」の6つの分類に分けて解析した結果、80%～90%以上の精度で判別できたそうだ。




今後は、このAIモデルを実装したアプリケーションの開発を進めると同時に、より多くの地域への展開と判別対象の拡大を目指していく予定だ。


サグリ株式会社
https://sagri.tokyo/
衛星・ドローンを活用し、農地の作付状況をスマートに把握したい！
https://cc-yamaguchi.jp/project/smart-agri/
シビックテックチャレンジ YAMAGUCHI
https://cc-yamaguchi.jp/