農業用AIサービスを提供するグリーン、荷物保管サービス「サマリーポケット」を導入

株式会社サマリーが運営する荷物保管サービス「サマリーポケット」が農業用AIサービスを提供するグリーン株式会社に導入された。グリーンは、センサー機器などの個品管理や発送管理における課題を解決するために「サマリーポケット」を採用し、より正確で細やかな製品在庫の出入庫管理を実現している。


製品1点ごとの在庫写真管理により、物流の課題を解決


荷物保管サービス「サマリーポケット」は、専用ボックスに預けたい荷物を詰めて送ることができるサービスだ。月額1箱330円から利用可能で、預けたアイテムを1点ずつスタッフが撮影した写真で管理できるプランや、箱単位で管理できるプランが用意されている。

荷物の出し入れは全国一律料金で、Webから集荷・配送の依頼をするだけで完結。預かる荷物は、寺田倉庫・三菱倉庫と提携した管理体制のもと、徹底した空調とセキュリティ管理を行う保管センターで保管されるという。

今回、「サマリーポケット」を導入したグリーン株式会社は、各種センサーによって得た情報を元に分析する農業用AIサービス「e-kakashi(イーカカシ)」を提供する企業。従来、同社ではセンサー等のハードウェア製品を別の倉庫会社で保管していた。

このような保管方法は、パレット単位での管理には優れている一方で、個品単位での細かな在庫管理には対応が難しく、同じ製品の在庫数を正確に把握することが課題となっていたという。

また、近年では農業市場の成熟に伴い、大規模な農業法人だけでなく個人農家からの少量注文も増加していることから、より柔軟で精度の高い在庫管理を行うため、製品1点ごとの撮影・リスト化により正確な在庫管理を実現できるサマリーポケットのスタンダードプランを導入した。

グリーン株式会社 取締役CAO 兵後氏のコメント
サマリーポケットを選んだ決め手は、サマリーポケットの担当者の丁寧な対応も大きかったですが、個品管理ができることと明朗会計が決め手になりました。特に預けたすべての部品が1点ずつ写真で確認できるのは非常に大きなメリットでした。

実は新品の商品在庫の他に、プロジェクトやテスト利用のためにデモ機として一度使う場合のモノもあり、手元にある在庫の状態を1個1個確認したいと考えていたので、写真で確認できるのは非常に助かります。1回あたりの発送料金が明確なのも良いですね。

以前の倉庫では、複数の箱から取り出す時のピックアップ料金や梱包料、配送費などの事前確認が困難な部分があり、月間の費用予測が立てにくかったという悩みもありました。サマリーポケットは専用ボックスのサイズと個数だけで簡単に費用がわかるので事業計画が立てやすく、明朗会計である点が大きなメリットだと感じています。


株式会社サマリー 
https://sumally.co.jp/
グリーン株式会社
https://www.greein.jp/
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
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    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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