株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区 代表取締役：須永珠代）と埼玉工業大学（本部：埼玉県深谷市、学長：内山俊一）は、2019年6月27日に埼玉県深谷市が発表した、人口減少社会における農業を軸とした繋がり合いと集積を目指すビジョン「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」への賛同を表明した。

並びに、関連する企業や産業を誘致・集積するための取り組みである「DEEP VALLEY 実現に向けたアグリテック集積戦略」へも支援をしていく考えだ。

深谷市「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」とは

「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」とは、深谷市の強みである農業を生かした取り組みのことで、「農業×製造業・IT関連（アグリテック）」企業の集積や誘致を目指したものである。
地域の農業課題の解決や、農業生産性の向上、儲かる農業の実現が具体的な目標だ。

「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」の概要 

• 技術革新を得意とする企業と農業生産者が繋がり合い、アグリテックが生まれ続けるまち
• 国内外に向けて、農業技術の進化・変革を発信し続け、新たな農業の未来像や問題提起を提示していくまち
• 「論語と算盤」の理念・価値観を尊重し、経済合理性と持続可能性を兼ねた新たな社会の在り方を実現するまち
• 最先端の知識・技術を活用しチャレンジする若者が育ち、農業の担い手となる若者が生まれ続けるまち

「アグリテック」とは農業（Agriculture）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語であり、テクノロジーを活用した革新的な農業のことを指す。

DEEP VALLEY実現に向けたアグリテック集積戦略
1) 農業課題を集める
アグリテック企業に協力する農業者や実証フィールド、現場で起きている課題を集め、農業課題データバンクを創設。

2）解決する技術を集める
アグリテックコンテストを開催し先進的な企業を表彰し、製品化・事業化をオール深谷にて支援し、アグリテック企業と地域の農業関連企業や農業従事者との交流を促進。

3) 農業課題と技術をつなげる
深谷市の農業課題と技術のマッチングや、農業者・企業の相互理解を促進する活動を行い、技術の活用や企業活動の定着化を推進。

4）取り組みの拡大
集積戦略を推進するコンソーシアムの設立や、農業従事者・起業家を始め異業種交流の促進。

ふるさと納税の寄付金を活用した地域支援へ

トラストバンクは自社内で企画・運営する、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」のプラットフォームを活用し、「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」の推進パートナーとして、深谷市の取り組みへ全面的に支援する。

今回のプロジェクトは、同市の代表的な産業である農業分野におけるビジョン「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」の実現を目指している。取り組みが成功すれば、ふるさと納税の寄附金を活用した先進的な事例をつくることになる。

さらに同社は「アグリテック集積都市DEEP VALLEY」の推進パートナーとして、同市における寄附金の戦略的活用方策である、地域内の経済波及効果および地域基幹産業の活性化を目的とした、産業振興・集積の仕組みづくりも支援する。

「DEEP VALLEY Agritech Award 2019」の開催

深谷市は、農業課題を解決する技術を表彰する「DEEP VALLEY Agritech Award 2019」を2019年10月31日(木)に開催する。
優勝賞金1千万円のアグリテックビジネスコンテストで、賞金にはふるさと納税の寄附金を活用する考えだという。

応募受付は同年7月16日（火）から8月31日（土）まで、書類審査と二次審査（プレゼン審査・面談、状況に応じて実地審査）を経てファイナリストを選定。

最終審査により選定された最優秀賞受賞者には、受賞者の製品化・事業化を支援するため、出資賞金として総額1千万円を準備。（出資金額は出資可否を含めた受賞者との協議の上決定） ※出資賞金は、農業を核とした新たな産業創出の賛同者からの寄附を財源

深谷市内の協力農家や実証フィールドでの実証実験に向けた支援等、オール深谷体制にて全面的に製品化・事業化を支援。

推進パートナー アグリテック集積戦略の推進にあたっては、下記の農業・商工業各団体や、大学、企業等と共に取り組む。

DEEP VALLEY 推進パートナー ふかや農業協同組合、埼玉岡部農業協同組合、花園農業協同組合、深谷商工会議所、ふかや市商工会、学校法人智香寺学園 埼玉工業大学、株式会社トラストバンク、株式会社マイナビ

「ふるさとチョイス」のトラストバンクとは

2012年からスタートした「ふるさとチョイス」は、2013年に自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域の課題や挑戦に対する寄附金の使い道を公開し、共感を呼ぶことで寄附金を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF(R)）」のサービスの提供を開始した。

さらに翌年の2014年には、自然災害といった有事の際に、被災自治体が寄附を募り、寄附者が直接寄附金を被災地に届けることができる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みをポータルサイトとして初めて公開。

現在（2019年6月27日時点）、「ふるさとチョイス」は約1,500自治体と契約し、全国1,788自治体すべてのふるさと納税情報を掲載中だ。

地域の人口減や税収減に歯止めがきかない中で、持続可能で自立した地域を実現するために、これまで以上に戦略的な寄付金の有効活用を図る必要があると考え、ふるさと納税領域にとどまらない支援の展開を考えている。

埼玉工業大学の支援

埼玉工業大学は、同市のアグリテック構想において、農業の課題解決に必要な、生物・化学、ITなどの技術分野や農業の6次産業化のための、経営ノウハウや、アグリテック事業への人材育成を行うとともに、大学としてのリソースを生かした事業貢献も実施していく。

当面の支援について

この秋に開催が予定されている、アグリテックビジネスコンテスト「DEEP VALLEY Agritech Award 2019」の開催と、農業課題・アグリテック関係のセミナーや講演会の開催に協力。

今後の支援の方向性について

1. 多数の研究者が在席する同大学の強みを生かし、農業や食品に関する技術・経営面の専門家による学術的な知見を生かした支援。
2. 教育・研究陣をはじめとした、同大学の研究設備の提供、学生の参画、 産学官連携体制の構築など大学のさまざまなリソースを活用。
3. 地元の工業系大学としての特色を生かし「DEEP VALLEY 」の中核にある、エコシステムの構築に協力。
4. アグリテック研究所（仮称）の設立を視野に入れた取り組み。

【埼玉工業大学ものづくり研究センター】

埼玉工業大学の教育・研究の特色

1976年に創立された同大学は、地域の工業系大学として埼玉県および群馬県地域 へ多数の技術者を輩出。 最近では、全国の大学に先駆け、AIの時代の人材育成に向けた「AI専攻」の工学部情報システム学科を新設している。(2019年)

AI 技術の応用として自動運転の研究に注力し、 2017年10月には「SIP-adus大規模実証実験参加機関」として、私立大学としては、唯一世界的な大手自動車メーカーと共に実証実験を実施。

同年12月には、地元である埼玉県深谷市において、埼玉県初の公道における自動運転の実証実験を開始した。さらに来年4月には、機械工学科にスマート・ロボット機械専攻の開設を予定。

農業関係では、植物や生物を対象とした研究者が多数在籍しており、農水省関東農政局との共同開催による就農セミナー等も実施。学生主導のプロジェクトである「米と日本酒プロジェクト」も成功を収め、卒業生の多くが農業・食品に係る仕事に就いている。

米と日本酒プロジェクト 田植え風景

就農セミナーの講演風景


＜参考リンク＞

株式会社トラストバンク
埼玉工業大学
埼玉県深谷市HP「アグリテック集積(DEEP VALLEY)」