「地方創生ローカルベンチャー会議2019」10月18日(金)に東京で開催

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構は、2019年10月18日に都内で「地方創生ローカルベンチャー会議2019」を開催する。

イベントでは、シェアリングエコノミーやスマート農業についての最新事例を公開。「Society5.0」時代にあって地方が大きなチャンスを迎えていることを共有し、地域での活躍を期す都市部在住のチャレンジャーの移住や事業創出を促すことを目的としている。


地方創生ローカルベンチャー会議2019の特徴

「地方創生ローカルベンチャー会議2019」では、スマート農業やシェアリングエコノミーなど、地方創生の当事者による最新事例を知り、学ぶことができる。
そのため地域で新しい商品やサービスの創出に取り組みたい起業家や学生、地域にビジネスチャンスを見出したい企業・団体関係者にとって、情報交換できるまたとない貴重な機会となる予定だ。

ゲストには、農家と農業の担い手人材をマッチングするサービスを手がけている「シェアグリ」の井出飛悠人、UIJターンを考える人材や受け入れたい地域・企業にとってのバイブルである情報誌「TURNS」の堀口正裕を招き、第一線からみた地方創生の現状が語られる。

なお、イベントには主催する地域商社「こゆ財団」代表理事でもある地域プロデューサーの齋藤潤一、新富町地域おこし協力隊としてメディカルフルーツの商品開発にチャレンジしている岩本脩成も参加を表明している。

「Society5.0」の重要性とは

現在、日本国内では地方での人口減少、一方における東京圏への過度な人口集中が、地域の活力を失わせる課題として挙げられている。課題解決にあたり、地域への回帰傾向の拡大、さらに技術革新の進展による実証実験ニーズの増加が必要とされており、関連機関や企業も積極的に取り組んでいる。

その中でこゆ財団は、地域の新たな可能性として「Socity5.0」を推し進めている。この取り組みは、IoTロボットAIビッグデータ等新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、イノベーションを創出しようとする超スマート社会を指す。

同財団ではスマート農業を軸に、移住ニーズを持つ人材や先進技術を持つ企業の誘致を積極的に図っている。
2019年10月開設予定のスマート農業拠点「新富アグリバレー」を中心に、農業分野の技術革新を担う人材の育成やスマート農業ベンチャーとの共同開発を進めていく考えだ。

【開催概要】
地方創生ローカルベンチャー会議2019
開催日時:2019年10月18日19:30〜21:30
会場:Ag Venture Lab
住所:東京都千代田区大手町1丁目6-1大手町ビル9階
料金:1000円

<参考URL>
地域商社こゆ財団
​地方はチャンス! スマート農業からシェアリングエコノミーまで、地方の「Society5.0」実現可能性を探るイベント開催
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WRITER LIST

  1. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  2. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX(現在登記準備中)を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
  3. 百花繚乱
    趣味は料理、漫画、読書のミドルの男です。商社勤務で全国や海外を転々しているうちに、故郷に哀愁を覚え、約10年前に地元の農業関連会社にとらばーゆ。
  4. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  5. 藤本一志
    ふじもとかずし。大学・大学院の6年間を通して地域づくりと農業の活動に関わる。1年間のサラリーマン生活の後、学生時代から活動していた地域に移住し、2拠点居住を開始する。移住支援を通じた地域づくり活動に取り組む傍ら、兼業農家として稲作に取り組む。