株式会社オプティムと国産ドローンのトップブランドである株式会社エンルートは、AI・IoT・ドローンを活用したスマート農業の推進に向けて協業を発表した。



■参考記事
農業用ドローンで農業の就労構造を変えていく──株式会社エンルート

日本の農業は、従事者の高齢化や深刻な労働力不足といった問題に直面しており、政府の規制改革推進会議はドローンを活用した農薬散布の規制を緩和し、農林水産省はドローン散布に使用できる農薬の範囲拡大などを進めている。そのなかで、オプティムとエンルートは、ドローンの農業利用がより効率よく、より多面的なものとなるスマート農業の実現に向け、積極的に活動していく。

オプティムは「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットがいまだに利用にあたりITリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす、創造性・便利さを享受出来るようサポートする製品・サービスの開発に尽力している。

エンルートは、産業用ドローンの国内トップブランドとして、農業分野では2016年にAC940が農林水産航空協会の認定第1号となるなど地位を確立。他の分野においても、圧倒的な効率化を実現した測量や、橋梁などのインフラ点検のほか、消防、防災等でも多く使われている。スカパーJSAT グループの一員として、より安全・快適で世の中に役に立つ「働くドローン®」の開発、販売に努めている。

協業の内容としては、オプティムのピンポイント農薬散布を実現する圃場（ほじょう）管理サービス「Agri Field Manager（アグリ フィールド マネージャー）」と、エンルートの農業用大型ドローンを連携させ、自動飛行散布ドローンの開発を目指す。

また、オプティムのAI解析技術やスマート農業ソリューションと、エンルートのロボティクス技術を連携させ、スマート農業を実現するサービス提供も目指すとしている。

オプティムとエンルートは、2020年3月を目標に新サービスの販売を検討していく。

＜参考URL＞
株式会社オプティム
株式会社エンルート