オプティムとエンルート、AI・IoT・ドローンを活用したスマート農業分野での協業を発表

株式会社オプティムと国産ドローンのトップブランドである株式会社エンルートは、AIIoT・ドローンを活用したスマート農業の推進に向けて協業を発表した。



■参考記事
農業用ドローンで農業の就労構造を変えていく──株式会社エンルート

日本の農業は、従事者の高齢化や深刻な労働力不足といった問題に直面しており、政府の規制改革推進会議はドローンを活用した農薬散布の規制を緩和し、農林水産省はドローン散布に使用できる農薬の範囲拡大などを進めている。そのなかで、オプティムとエンルートは、ドローンの農業利用がより効率よく、より多面的なものとなるスマート農業の実現に向け、積極的に活動していく。

オプティムは「ネットを空気に変える」というコンセプトを掲げ、もはや生活インフラとなったインターネットがいまだに利用にあたりITリテラシーを必要とする現状を変え、インターネットそのものを空気のように、全く意識することなく使いこなせる存在に変えていくことをミッションとして、創業以来すべての人々が等しくインターネットのもたらす、創造性・便利さを享受出来るようサポートする製品・サービスの開発に尽力している。

エンルートは、産業用ドローンの国内トップブランドとして、農業分野では2016年にAC940が農林水産航空協会の認定第1号となるなど地位を確立。他の分野においても、圧倒的な効率化を実現した測量や、橋梁などのインフラ点検のほか、消防、防災等でも多く使われている。スカパーJSAT グループの一員として、より安全・快適で世の中に役に立つ「働くドローン®」の開発、販売に努めている。

協業の内容としては、オプティムのピンポイント農薬散布を実現する圃場(ほじょう)管理サービス「Agri Field Manager(アグリ フィールド マネージャー)」と、エンルートの農業用大型ドローンを連携させ、自動飛行散布ドローンの開発を目指す。

また、オプティムのAI解析技術やスマート農業ソリューションと、エンルートのロボティクス技術を連携させ、スマート農業を実現するサービス提供も目指すとしている。

オプティムとエンルートは、2020年3月を目標に新サービスの販売を検討していく。

<参考URL>
株式会社オプティム
株式会社エンルート

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  1. 蒼井ネコ
    農学系の兼業ライター。某大学農学部、某農業レストラン、某飲料会社商品企画を経て、現在は某マルシェアプリでwebマガジン編集として働きながら、猫様のお世話をしている。
  2. 大坪雅喜
    おおつぼまさのぶ。1973年長崎県佐世保市生まれ。FARM DOI 21代表(農業者)・アグリアーティスト。 早稲田大学第一文学部史学科考古学専修卒業。学生時代に考古学、水中写真、自然農という世界を覗き込む。2006年9月、義父が営む農業の後継者として福岡県大川の地で就農。農業に誇りを持ち、未来には普通となるような農業の仕組みやサービス(カタチ)を創造していくイノベーションを巻き起こしたいと考える。縁のある大切な人たち(家族)と過ごす物心ともに満たされた暮らしの実現こそが農業経営の最終的な目的。現在、佐賀大学大学院 農学研究科 特別の課程 農業版MOT 在籍中。
  3. 柴田真希
    管理栄養士。㈱エミッシュ代表取締役。Love Table Labo.代表。27年間悩み続けた便秘を3日で治した雑穀や米食の素晴らしさを広めるべく、雑穀のブランド「美穀小町」を立ち上げる。現在はお料理コーナーの番組出演をはじめ、各種出版・WEB媒体にレシピ・コラムを掲載する他、食品メー カーや飲食店のメニュー開発やプロデュースなどを手がける。『私は「炭水化物」を食べてキレイにやせました。』(世界文化社)、『はじめての酵素玄米』(キラジェンヌ)など著書多数。
  4. 大城実結
    おおしろ みゆう。フリーランス編集ライター、大城文筆事務所所長。一次産業ほか地域文化、アウトドアなどお天道様系分野を専門に編集・執筆している。自転車で鍛えた脚力を活かし、農家さんのお手伝いをしながらインタビュー取材を積極的に行う。玉掛け免許と床上式操作クレーン免許所持。
  5. 井中優治
    いちゅうゆうじ。株式会社収穫祭ベジプロモーター。福岡県農業大学校卒。オランダで1年農業研修。元広告代理店勤務を経て、新規就農6年目。令和元年5月7日に株式会社収穫祭を創業。主に農業現場の声や九州のイベント情報などを発信している。