農業ビジネスを展開する株式会社アグリメディアは、農業法人向けオンラインセミナー「大規模農地紹介セミナー」を2024年1月18日（木）・26日（金）に開催する。参加費は無料。

自治体の大規模農地情報を提供

農林水産省によると、農家一戸当たりの農地面積は、日本を1とした場合、スイスは5、ドイツは6、フランスは13、アメリカは36と国際水準と比較して大きな開きがあるという。その理由は、戦後すぐに行われた農地開放によって、それまで地主が有していた農地の所有権を小規模農家に分配したからで、その結果「日本の農家一戸当たりの農地面積は、国際的に見て異例ともいえる水準まで低下した」といわれている。

しかし、その後の時代の変化に伴い、農地の貸し借りを促す法改正を行うなど、農林水産省は意欲のある農家を対象に分配した農地を集める環境を整えてきたが、いまだ十分といえる成果は得ていないという。

とりわけ地形が複雑な本州で見られるのが、点在した農地で耕作せざるを得ない農業法人の存在で、前述した構造的な農地の問題から非効率な農業経営を余儀なくされているケースが目立ってきている。

また、農地が点在していると、移動に時間を要したり、農業機械をうまく運用できなかったりなど、コストの上昇や生産性の悪化を招くことから、仮にドローンや自動運転の機械など最新テクノロジーを活用したスマート農業を導入しても十分な効果は得られないという。

そのため同社では、こうした農地を取り巻く現状を「農業の1丁目1番地の課題」ととらえ、農業法人を集積させたり、農的コンテンツを集めたりする「農業型街づくり」を目指す地方自治体とコンサルティング契約を結び、農業法人が使いやすい整った形での大規模な農業ゾーンを定めた上で、自治体の担当者とともに当該農地の権利を持つ農家を戸別に訪問し、貸し出しの同意を取り付けるなどの取り組みを行っている。

今回開催される「大規模農地紹介セミナー」は、同社がコンサルタントとして関わる関東・東北地方の「農業型街づくり」に関する情報を提供するオンラインセミナー。同社が関わる自治体の大規模農地情報を提供し、面的にまとまった条件の良い農地への進出を促すことで、拡張意欲の高い農業法人の成長を後押しする。


なお、セミナー終了後には希望者を対象にした現場視察や進出支援の実施も予定しているとのこと。

開催概要

「大規模農地紹介セミナー」
日時：2024年1月18日（木）・26日（金）17：00～18：00※セミナー内容は両日とも同じ
場所：オンライン（WEB会議システム「Zoom」を使用）
料金：無料
申込URL：https://agrimedia.jp/seminar/202401/


株式会社アグリメディア
https://agrimedia.jp/