JA・直売所向けの営農管理システム「AGRIHUBクラウド」が産直POSシステムと連携

株式会社Agrihubが提供する営農管理システム「AGRIHUBクラウド」が、株式会社愛媛電算が提供する産直POSシステム「豊年万作くん」との連携を開始した。JAレーク滋賀が運営する直売所「おうみんち」の出荷管理業務を自動化することで、直売所のDXを実現する。


AI技術により初期導入コストを9割以上低減


Agrihubは、農薬情報の検索や散布管理機能を搭載した個人農家向けのアプリ「AGRIHUBアグリハブ」と、JA・直売所などの農産物取扱事業者向けの営農管理システム「AGRIHUBクラウド」を提供している。

今回の連携は、JA滋賀中央会が検討を推し進める滋賀県全域のDX構想の一貫として行われたもの。システムを導入した「おうみんち」では、農家が紙の生産履歴を提出し、内容確認からバーコード発券機へ登録する作業までを手作業で行っており、出荷管理作業に多くの時間が費やされていたという。

そこで、Agrihubは「AGRIHUBクラウド」と全国の直売所で導入実績がある産直POSシステム「豊年万作くん」の連携を開始。これにより、生産者が「AGRIHUBアグリハブ」に登録した農薬使用履歴を「AGRIHUBクラウド」が自動で検閲し、「豊年万作くん」にデータを反映できるようになった。

通常、産直POSシステムと栽培管理システムを連携させるためには、既存のPOSマスタと栽培管理システムの作物マスタを一件一件手作業で設定する必要があり、システム導入事業者と提供会社双方にとって大きな負担となっていた。

Agrihubは、これらのマスタの98%以上をAIが自動で設定する独自技術の開発に成功。これにより、初期導入コストを9割以上削減できるほか、POSレジ連携の開発開始から導入まで2カ月での連携を実現し、導入コストと手間を大幅に削減した。

導入企業の声


JAレーク滋賀

今回「AGRIHUBクラウド」を導入し、出荷に伴う紙の生産履歴をチェックする時間が省け業務の効率化に繋がりました。また、FAMIC(ファミック)の農薬情報のもとAIによる農薬散布チェックが行われ、農薬誤使用の防止につながり安心安全な農産物を消費者へ提供できます。

出荷者からは「アプリ上で農薬散布チェックが行われ、直売所システムと連動する事で出荷に必要なバーコードシールが自動的に発行できるので出荷までの時間が短縮でき非常にありがたい」とも話されています。

今後も管内の直売所出荷者に対して「AGRIHUBアグリハブ」や「AGRIHUBクラウド」を広め、安全安心な農産物を提供するとともに直売所出荷者の生産振興や所得向上につなげていきます。

JA滋賀中央会 JAグループ滋賀IT統括部
JAグループ滋賀の「DX対策」基本構想の具体化のひとつとして、「食の安全・安心」の徹底、農家の栽培管理(生産履歴記帳)に対する負担軽減のほか、直売所の事務処理効率化を狙いとして、「AGRIHUBアグリハブ」および「AGRIHUBクラウド」を導入しました。

導入の決め手は、「農家の視点でシステム構築」されている点です。とにかく農薬を使用する前に、「AGRIHUBアグリハブ」に入力することで、「あと何回この薬剤は使用できる」、「何日以降でないと出荷できない」をスマホが適時教えてくれるため、生産現場の「農薬誤使用の未然防止」とJAの「生産履歴チェック作業の効率化」を高いレベルで実現できるシステムであるとして、滋賀県域全体へ推進を図りたいと考えています。

Agrihubは、今後もあらゆるメーカーの産直POSシステムとの連携を進めていき、JA・直売所をはじめとした全国の農産物取扱事業者の業務効率化を実現していきたいとしている。


株式会社Agrihub 
https://www.agrihub-solution.com
個人農家向けのアプリ「AGRIHUBアグリハブ」
https://www.agrihub-solution.com/agrihub
農産物取扱事業者向けの営農管理システム「AGRIHUBクラウド」
https://www.agrihub-solution.com/agrihubcloud
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  1. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  3. 石坂晃
    石坂晃
    1970年生まれ。千葉大学園芸学部卒業後、九州某県の農業職公務員として野菜に関する普及指導活動や果樹に関する品種開発に従事する一方で、韓国語を独学で習得する(韓国語能力試験6級取得)。2023年に独立し、日本進出を志向する韓国企業・団体のコンサル等を行う一方、自身も韓国農業資材を輸入するビジネスを準備中。HP:https://sinkankokunogyo.blog/
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    川島礼二郎
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    堀口泰子
    栄養士、食アスリートシニアインストラクター、健康・食育シニアマスター。フィットネスクラブ専属栄養士を経て独立。アスリートの食事指導や栄養サポートの他、離乳食から介護予防まで食を通じて様々な食育活動を行う。料理家としても活動し、レシピ提案、商品開発も担う。食事は楽しく、気負わず継続できる食生活を伝えることを信条とする。スポーツの現場ではジュニアの育成、競技に向き合うための心と体の成長に注力している。HP:https://eiyoushiyakko.jimdofree.com/
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