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捕獲時にリアルタイムで通知する鳥獣罠センサー「スマートトラップNB-IoT」、長野県伊那市で実証事業スタート

2019.11.22 SMART AGRI編集部

ソフトバンク株式会社は、狩猟関連機器やサービスの企画・開発・販売を行う株式会社huntechと、IoT機器向けのLTE通信規格であるNB-IoTを活用した鳥獣罠（わな）センサー「スマートトラップ NB-IoT」を日本で初めて開発。国立大学法人信州大学および伊那市有線放送農業協同組合などとともに、長野県伊那市において鳥獣被害の軽減に向けた実証事業を2019年10月から開始した。

「スマートトラップ NB-IoT」とは

「スマートトラップ NB-IoT」は、くくり罠やはこ罠などの既存の罠に設置することで、鳥獣を捕獲した際にリアルタイムで管理者に通知することができる機器だ。

同機器には、磁気センサーやGPS機能、ソフトバンクのNB-IoTに対応した通信モジュールなどを搭載しており、鳥獣が罠にかかったことを磁気センサーが検知すると、事前に登録した管理者のメールアドレスにメールが届く仕組みになっている。

罠の設置場所や日時（設置・作動・捕獲完了時）の情報が管理サーバーに自動で記録されるので、リアルタイムで罠の状態を確認できるほか、ウェブの管理画面から捕獲した鳥獣の種類や性別、見回り実施者などの詳細な情報を入力することで、「いつ・どこで・誰が・何を」などの捕獲活動ログをいつでも閲覧することができる。

さらに蓄積された情報を鳥獣の行動解析や、トレーサビリティーによるジビエの流通管理（huntechのトレーサビリティーシステム「ジビエクラウド」と連携）、報告書の電子化や自動作成などに利用することが可能。これにより、罠の見回り業務の省力化や、捕獲精度の向上、報告業務の効率化が期待できるという。

ソフトバンクとhuntechは、実証事業の結果を踏まえて「スマートトラップ NB-IoT」の量産化に向けた改良を行い、2020年春をめどにhuntechの新製品として発売するとともに、他の自治体への展開も進めていく予定だ。

実証事業の背景や実施内容について

昨今、野生鳥獣による農作物被害が全国で問題となっており、その被害額は年間約164億円にも上るという。その要因の一つとして、シカやイノシシの生息固体数の増加があり、政府では2023年度までにこれらの個体数を半減するという目標を掲げている。

伊那市においても、シカやイノシシなどによる農作物の被害が問題となっており、猟友会が捕獲を担っているものの、狩猟者の高齢化が進んでいる上、鳥獣の数に対して狩猟者が少ないため、設置した罠の見回り業務が負担になっているのが現状だ。

そこで、罠の見回り業務の省力化や鳥獣の捕獲精度の向上を図ることで、伊那市における鳥獣被害を軽減させることを目的に、「スマートトラップ NB-IoT」を活用した実証事業を開始した。