農業の生産性向上に貢献しているIoT・クラウド活用事例

大手企業が農業法人向けにIoTクラウドを活用したソリューションの展開を進めている。これまで農業とは無縁と思われていた企業も参入し、農家の生産性向上に貢献しようと動いている。

IoTやクラウドは、農業をどのように変えるのか。



「カイゼン」で農業の生産性もアップ! トヨタが進める「豊作計画」

自動車業界で世界最大を誇るトヨタ。そのトヨタが、実は農業用のアプリケーションを開発している。それが、「豊作計画」というソリューションである。

トヨタの農業ビジネスへの取り組みは2011年から開始され、2014年には豊作計画と共に、トヨタ独自の改善支援サービスを提供している。豊作計画は、主に大規模米生産農業法人の稲作を支援するソリューションだ。大規模米生産農業法人は、バラバラになっている小規模農家や地主が管理している水田を一元管理して、効率的な管理を実現しようとしている。2016年のデータでは、導入企業は愛知県や石川県などの大規模米生産農業法人を中心に16社に及んでいるという。

豊作計画には、トヨタがこれまでに培ってきた「カイゼン」のノウハウが詰まっている。もともと、紙で管理している水田の台帳や作業日報などをデジタル化することで、効率化が図れるのではないかというところから始まり、農機具の故障の有無や置き場所なども記録することで、作業を無駄にしないなど、自動車生産で行なっている手法を農業に応用している。

現在は、スマートフォンにも対応しており、大規模米生産農業法人の従業員はスマートフォンを持ち歩いて、豊作計画にデータを入力している。このように、作業記録をデジタル化して、作業のカイゼンを行うことで、ある企業では作業を10%以上削減することに成功している。農業はITによって大きく進化する。その可能性を示す良い事例と言えるだろう。


オムロンはセンサー技術で農業にも革新を起こす

IoTに欠かせないのがセンサーの存在。そのセンサーを開発している国内大手企業の一つ、オムロンも自社のセンサーを活用して、IoTを農業へ適用させようとしている。

オムロンは、関連会社でコーポレートベンチャーキャピタルのオムロンベンチャーズを通じて、農業ベンチャー3社と取り組みを進めている。うち2社は、これから大きな成長を秘める創業間もないシード期のスタートアップ企業。これらの企業に対して、資金とオムロンが持つセンサー技術の提供を行っている。

そのうちの1社・株式会社プラントライフシステムズは水耕栽培にソリューションを提供している。農業にセンサーを設置して、データを収集する。その情報をAIによって分析することで、より安全で美味しい農産物の生産が可能になっているという。

オムロンのように、IoT時代に欠かせないプレイヤーが今後スタートアップと手を組み農業へ参入するケースは今後も増えていくのではないだろうか。

富士通のIoT技術が山梨のワイン農園にもたらす「働き方改革」

IoTによって、ワインづくりも大きく変わろうとしている。ワインに欠かせないぶどうの生産にIoTをフル活用している事例もある。

山梨県甲州市にある奧野田ワイナリーは、富士通と共同でICT化への取り組みを行い、「富士通GP2020ワインファーム」として成果を上げている。その根幹をなすのが、IoTソリューションだ。富士通が開発した「センシング・ネットワーク装置」によって、農園の気温、温度、雨量のデータを10分おきに収集。さらに、小型カメラを農園内に設置して、リアルタイムで状況をチェックすることができる。

これまで、農園内の状況を把握するのに、半日から1日ほどの時間を要し、湿度の急激な上昇などによるカビ被害などを防ぐことができなかった。このような被害が広がってしまうと、農園にとって大きな損失を負ってしまう。しかし、IoTを活用することで、状況を瞬時に把握できるようになり、それを踏まえた迅速な対応を行えるようになった。また、最適なぶどうの収穫時期の判断も可能となり、ぶどうの品質工場も実現しているという。

さらに、このIoT化には思わぬ副産物もあった。それが、農園の従業員の働き方改革だ。IoT化によって、農園の状況はスマートフォンでいつでもチェックできるようになり、以前のように24時間365日誰かが農園に張り付いている必要もなくなった。休日も確保できるようになり、ワークライフバランスも改善されたという。

爆発的に普及するIoTデバイスの農業利用にも期待

このように、IoT化は農作物の生産のあり方を大きく変え、農業従事者の働き方も大きく帰るポテンシャルを持っている。

しかし、この動きはまだまだ序章に過ぎない。国の試算によれば、IoTデバイスは、2020年までに世界で約530億個普及すると言われており、特に農業など産業向けの展開は今後盛んになっていくことだろう。IoT・クラウドによる農業改革はまだまだこれからだ。

<参考URL>
トヨタ自動車、農業IT管理ツール「豊作計画」を開発  米生産農業法人の稲作を側面支援 | トヨタグローバルニュースルーム
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/detail/1571544
農業制御システムを扱う企業へ出資 オムロンベンチャーズ初の投資案件 | オムロン
https://www.omron.co.jp/press/2015/05/c0515.html

マルチセンシング・ネットワークを活用したブドウ栽培支援 - Fujitsu Japan
http://www.fujitsu.com/jp/about/environment/activities/japan/winefarm/
IoT セキュリティガイドライン ver 1.0 | IoT推進コンソーシアム 総務省 経済産業省(PDF)
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160705002/20160705002-1.pdf
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WRITER LIST

  1. 大坪雅喜
    おおつぼまさのぶ。1973年長崎県佐世保市生まれ。FARM DOI 21代表(農業者)・アグリアーティスト。 早稲田大学第一文学部史学科考古学専修卒業。学生時代に考古学、水中写真、自然農という世界を覗き込む。2006年9月、義父が営む農業の後継者として福岡県大川の地で就農。農業に誇りを持ち、未来には普通となるような農業の仕組みやサービス(カタチ)を創造していくイノベーションを巻き起こしたいと考える。縁のある大切な人たち(家族)と過ごす物心ともに満たされた暮らしの実現こそが農業経営の最終的な目的。現在、佐賀大学大学院 農学研究科 特別の課程 農業版MOT 在籍中。
  2. 柴田真希
    管理栄養士。㈱エミッシュ代表取締役。Love Table Labo.代表。27年間悩み続けた便秘を3日で治した雑穀や米食の素晴らしさを広めるべく、雑穀のブランド「美穀小町」を立ち上げる。現在はお料理コーナーの番組出演をはじめ、各種出版・WEB媒体にレシピ・コラムを掲載する他、食品メー カーや飲食店のメニュー開発やプロデュースなどを手がける。『私は「炭水化物」を食べてキレイにやせました。』(世界文化社)、『はじめての酵素玄米』(キラジェンヌ)など著書多数。
  3. 大城実結
    おおしろ みゆう。フリーランス編集ライター、大城文筆事務所所長。一次産業ほか地域文化、アウトドアなどお天道様系分野を専門に編集・執筆している。自転車で鍛えた脚力を活かし、農家さんのお手伝いをしながらインタビュー取材を積極的に行う。玉掛け免許と床上式操作クレーン免許所持。
  4. 井中優治
    いちゅうゆうじ。株式会社収穫祭ベジプロモーター。福岡県農業大学校卒。オランダで1年農業研修。元広告代理店勤務を経て、新規就農6年目。令和元年5月7日に株式会社収穫祭を創業。主に農業現場の声や九州のイベント情報などを発信している。
  5. 中田馨
    一般社団法人 離乳食インストラクター協会代表理事、中田家庭保育所 施設長。息子が離乳食を食べてくれないという経験から、離乳食に興味を持つ。保育士目線の離乳食講座は5年で3000人が受講。黄金色のかつお昆布だしから作られる「和の離乳食」を推奨している。

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