農薬散布やデータ解析に活躍! 農業用ドローン最前線

スマート農業における最新テクノロジーの一つとして、ドローン(小型無人航空機)が取り上げられることが多くなった。国も法整備を進め、活用の促進を図っている。

そんなドローンは農業での活用も視野に入っている。その現状はどのようになっているのか。さまざまなプレイヤーの「今」を紹介する。



ヤマハ発動機、クボタ、オプティム──続々登場する農業用ドローン

世界的にその活用が進められつつあるドローン。無人航空機の総称として、世の中に広く認知されるようになった。そもそも、ドローンは軍事で利用されていた機器である。敵陣の視察や救援物資の輸送などで活用されていた。このドローンが民間で利用されるようになり、今後さまざまな分野で活用が進むと期待されている。そして、農業もその一分野として有望視されている。

農業におけるドローンの活用例として、主に「農薬散布」が挙げられる。ドローンを使用して空中から農薬を散布することで、これまでよりも効率的に農薬散布を行うことができるのだ。そして、それを実現するためのドローンが、日本メーカーから続々と登場している。

たとえば、農業用機械を開発しているヤマハ発動機から登場したドローン(上)は、6枚羽を搭載して安定した飛行を実現。15分で1ヘクタールの農薬散布が可能だ。
また、クボタは8枚羽でさらに大型化と飛行の安定化を実現しようとしている。高精度なミリ波レーダーが搭載されているので、正確に高度維持することも可能だ。
さらに、小回りが利く小型ドローンの開発を行っているのがオプティムだ。4枚羽で機動性に富んでおり、ピンポイントで農薬を散布することが可能となっている。

今後はドローン業界の最大手・中国のDJIなどが参入してくる可能性も高いだろう。このように、農業用ドローンの開発は各社で進んでおり、ますます活発化することが予想される。

商社もドローン活用をビジネスチャンスに

ドローンに対して商機を見出しているのはメーカーだけではない。商社もこのチャンスをものにしようと狙っている。

総合商社の最大手・三菱商事は、日立製作所と共同で「スカイマティクス」を設立。すでに三菱商事が出資していた愛知県名古屋市にあるプロドローンと協力して、農薬散布ドローン「なかせ」や作物の生育状況を判断できるドローン「いろは」を開発して、2017年7月から販売を開始している。

そんななか、スカイマティクスが狙っているのは農作物のデータ収集だ。大量のデータを収集して人工知能で分析を行うことで、より効果が高い農薬散布時期や精度の高い収穫予測が可能となる。そして、ゆくゆくはAIとドローンの組み合わせで自動化したサービスの実現を目指している。

また、伊藤忠商事はグループ会社・スカパーJSATホールディングスを通じて農業用ドローンビジネスに参入している。スカパーJSATホールディングスは、ドローンの開発、製造、販売をヤマハ発動機と協業で手がけるエンルートに2016年から出資。エンルートは、国内に約1,000台のドローンを販売し、高い実績を有しているが、その約半分は農業用ドローンだという。農業分野におけるドローンのニーズの高さがうかがえる。

ドローンの自動飛行の基準を国も検討中

このように、ドローンの農業分野における活用は徐々に進みつつある。そして、その裏では政府が産業分野でのドローンの活用に向けて積極的に推進しているところが大きい。2017年12月に公表された「改正航空法の概要と最近の動向」によれば、空港周辺や人口密集地域、飛行機などが飛ぶ空域、イベント開催地以外であれば、ドローンの飛行は可能とされている。さらに農林水産省としても、ドローンによる自動飛行での薬剤散布に関して、安全性の確保や飛行地域などについての基準を設けるとしている。事故発生時の危険性をはらむことから安全第一で進んできたドローンに関する規制だが、農業に関しては柔軟な対応が検討されているようだ。

ちなみに、国が考えるドローンの活用は、農業だけではない。荷物配送など早ければ3年以内に実現するという。すでに一部山間部では2018年に荷物配送を本格化させる仕組みを導入すると明言しており、2018年はドローン物流元年になるかもしれない。

農業分野でドローンの活用を進めるために

ドローンを開発するメーカー、ビジネスチャンスを掴み取ろうとする商社、そして利用を後押しする政府と日本にもドローン活用の追い風が吹いている。ここ2、3年でドローンはさまざまな領域で当たり前のように利用されるかもしれない。そして、この流れは農業にも押し寄せてくるだろう。担い手の高齢化、人手不足という課題に直面している現状を踏まえると、ドローンを活用して少しでも生産性を上げることが求められている。

今後、ドローンを農業で活用するには、費用面も含め導入のハードルを下げ、AIなど連携してより効率的に作業が進められるということを利用者に提示していく必要がある。特に、費用面の支援は、自治体などが補助金制度などを用意して支援することも考えねばならないかもしれない。

農場を縦横無尽に飛ぶドローンの姿が当たり前になる。この光景がスマート農業の象徴になる日は、すぐそこまで来ている。

<参考URL>
ヤマハ発動機株式会社
https://www.yamaha-motor.co.jp/ums/
クボタ農業用マルチローター MG-1K
https://www.jnouki.kubota.co.jp/product/kanren/mg_1k/
固定翼・マルチコプター・陸上走行型ドローン | OPTiM
https://www.optim.co.jp/agriculture/robotics.php
SkymatiX X-F1
https://www.prodrone.jp/solutions/x-f1/
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WRITER LIST

  1. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  2. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX(現在登記準備中)を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
  3. 百花繚乱
    趣味は料理、漫画、読書のミドルの男です。商社勤務で全国や海外を転々しているうちに、故郷に哀愁を覚え、約10年前に地元の農業関連会社にとらばーゆ。
  4. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  5. 藤本一志
    ふじもとかずし。大学・大学院の6年間を通して地域づくりと農業の活動に関わる。1年間のサラリーマン生活の後、学生時代から活動していた地域に移住し、2拠点居住を開始する。移住支援を通じた地域づくり活動に取り組む傍ら、兼業農家として稲作に取り組む。