西村康稔経済再生担当大臣が、スマート農業実用化に向けたオプティムの取り組みを視察

2019年10月19日、西村康稔経済再生担当大臣が、現場の声を政府の成長戦略に生かすための全国視察の一環として、佐賀大学本庄キャンパス内にあるオプティム佐賀本店を訪問した。

キャンパス内の大豆畑にて、スマート農業実用化に向けた取り組みである「ピンポイント農薬散布技術」のデモが行われ、全自動農薬散布ドローン「OPTiM X」が、液体農薬を模した水を、あらかじめAIが病害虫を検出したとした場所にのみピンポイントで自動散布する様子を見学した。

佐賀大学本庄キャンパス内の大豆畑でピンポイント農薬散布技術のデモを見学する西村大臣(中央)

ピンポイント農薬散布のデモ飛行の様子

また、AIを活用した無人店舗である「モノタロウAIストア」を視察したほか、佐賀本店内にあるジオラマルームにて、パネルや模型、デモ機を見学し、オプティムの事業全般について説明を受けた。

線路上またはホームでの異常を、AI解析・検知する仕組みを模型で説明

遠隔医療などを実現するスマートグラス

無人店舗「モノタロウAIストア」も見学

西村氏は視察後、記者団の取材に応じ「ドローンの規制緩和など新しい時代にふさわしい規制改革を行っていきたい。オプティム社が行っているような新しい技術を活用した取り組みを成長産業として後押ししたい」とコメントし、ドローンやAIを用いた新しい農業のあり方に期待を寄せた。

株式会社オプティム
https://www.optim.co.jp/


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  1. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 田中克樹
    田中克樹(たなかかつき)。32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
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    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
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    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  5. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX株式会社を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
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