西村康稔経済再生担当大臣が、スマート農業実用化に向けたオプティムの取り組みを視察

2019年10月19日、西村康稔経済再生担当大臣が、現場の声を政府の成長戦略に生かすための全国視察の一環として、佐賀大学本庄キャンパス内にあるオプティム佐賀本店を訪問した。

キャンパス内の大豆畑にて、スマート農業実用化に向けた取り組みである「ピンポイント農薬散布技術」のデモが行われ、全自動農薬散布ドローン「OPTiM X」が、液体農薬を模した水を、あらかじめAIが病害虫を検出したとした場所にのみピンポイントで自動散布する様子を見学した。

佐賀大学本庄キャンパス内の大豆畑でピンポイント農薬散布技術のデモを見学する西村大臣(中央)

ピンポイント農薬散布のデモ飛行の様子

また、AIを活用した無人店舗である「モノタロウAIストア」を視察したほか、佐賀本店内にあるジオラマルームにて、パネルや模型、デモ機を見学し、オプティムの事業全般について説明を受けた。

線路上またはホームでの異常を、AI解析・検知する仕組みを模型で説明

遠隔医療などを実現するスマートグラス

無人店舗「モノタロウAIストア」も見学

西村氏は視察後、記者団の取材に応じ「ドローンの規制緩和など新しい時代にふさわしい規制改革を行っていきたい。オプティム社が行っているような新しい技術を活用した取り組みを成長産業として後押ししたい」とコメントし、ドローンやAIを用いた新しい農業のあり方に期待を寄せた。

株式会社オプティム
https://www.optim.co.jp/


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WRITER LIST

  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。