日本の「食料自給率」はなぜ低いのか? 食料自給率の問題点と真実

国内で消費された食料のうち、国産の占める割合のことを「食料自給率」という。

農林水産省の発表によれば、2017年度の日本の食料自給率は38%。これをおおまかに解釈すれば、日本で食べられているもののうち、38%が国内で生産されたもので、残りの62%は海外からの輸入に頼っているということになる。


日本の食料自給率は主要先進国のなかでも最低の水準であることは知られている。そのため、現状に危機感を覚える向きも少なくない。海外依存度が高ければ高いほど、輸入元の国が不作になってしまったり、戦争などの情勢によって輸入ができなくなったりすると、途端に食料不足になってしまうからだ。

海外に比べて著しく低い、日本の食料自給率の理由

戦後直後の日本の食料自給率は88%だった(1946年度)。ところが、1965年度に73%の水準を記録して以降、緩やかに下がり始め、2000年度以降は40%前後でほぼ横ばいに推移している。

一方、海外に目を転じてみると、カナダは264%、オーストラリア224%、アメリカ130%、フランス127%(2013年度、農水省試算)などとなっており、日本との差は歴然としている。

これを受け、2010年に当時の民主党政権が、2020年までに食料自給率を50%に回復させるという目標を立てたものの、2015年には目標値自体も45%に引き下げられている。

日本の食料自給率がここまで下がってしまった要因として考えられているのが、急激な食生活の変化だ。

かつて、日本人の主食といえば米であったが、戦後の復興に伴い、国が次第に豊かになっていくと食生活が欧米風に変化していった。米の消費が減る一方、肉やパンの需要が急激に増えていったのである。

農水省の発表している品目別自給率によれば、現在、米の自給率は主食用において100%だが、牛肉に関しては36%。輸入に頼っている飼料で育ったものを除外すると、牛肉の自給率は10%にまで下がる。豚肉は49%、鶏肉は64%となっているが、同様に、外国産飼料で育てられたものを省くとそれぞれ6%、8%と著しく低い。

ほかにも、小麦14%、大麦9%、大豆7%、果実39%、食用の魚介類55%、砂糖類32%、油脂類12%といった数字が、国内におけるそれぞれの品目の自給率である(いずれも2017年現在、農水省発表)。

世界でも珍しい算出方法「カロリーベース」

そもそも食料自給率はどのように計算されるものなのか。

日本で採用されているのが、「カロリーベース」の総合食料自給率である。これは、それぞれの品目の重さを、人が生きていくのに必要な熱量(カロリー)を基準にして割り出すもので、

国民一人一日当たり国産熱量(2017年度は924kcal)÷国民一人一日当たり供給熱量(同2444kcal)✕100

という計算式になる。

しかし近年、食料自給率の算出に、このカロリーベースを採用することについて問題が指摘されることも少なくない。

例えば、先述のように、輸入された餌で育った牛や豚や鶏、卵などは、国内で育てられたものだとしても算入しないのが、カロリーベースにおける食料自給率の特徴である。

また、食べられずに廃棄された食料も分母に含まれるため、年間2000万トンもの食品廃棄のある日本では、必然的に自給率が低くなるという側面もある。そのため、より多くの品目の国内生産に力を注ぐより、食べ残しや消費期限切れで捨てられる食料、いわゆる食品ロスを減らした方が自給率自体のアップにつながるとの指摘もある。

カロリーベースによる自給率の算出は、国際標準ではないという点も挙げられる。日本のほか、韓国や台湾など、一部の国で採用されているに過ぎない。

世界標準「生産額ベース」では見劣りしない自給率

主要先進国をはじめ、国際的に主流となっている算出方法は、「生産額ベース」の食料自給率だ。

これは、それぞれの品目の重さを、生産額を基準にして割り出すもので、計算式は、

国内の食料生産額÷国内の消費仕向量✕100

となる。これに基づけば、日本の食料自給率は65%(2017年度。国内生産額10.8兆円÷国内消費仕向量16.6兆円)。

先述した各国の自給率を生産額ベースに直してみると、カナダは121%、オーストラリア128%、アメリカ92%、フランス83%。この後に続くのは、イタリア80%、ドイツとスイスが70%。イギリスにおいては日本よりも低い58%となっている(いずれも農水省試算、2009年)。決して高いとはいえない数字ながら、主要先進国で最低水準となっていたカロリーベースと違い、生産額ベースで見てみると日本の自給率が他国と比べてそれほど見劣りする数字ではないことがわかる。

では、カロリーベースと生産額ベースとで、算出した食料自給率がこれほど大きく異なるのはなぜなのか。

例えば野菜で考えてみよう。国産の野菜の割合は79%(2017年度)。だが、野菜のカロリーは食料全体のうち数%程度に過ぎないため、国産が多くてもカロリーベースの自給率の底上げにはさほど影響しない。一方で、生産額ベースで見ると野菜の割合は全体の20%を超えている。

なお、カロリーベースにせよ生産額ベースにせよ、100%を超える自給率の国が、すべての品目を国産でまかなえているとは限らないことにも注意したい。その国の気候や土壌によって生産できるもの、できないものはさまざまあり、自給率としてみると100%であっても、一部の品目についてはほとんど輸入に頼る、といったケースは珍しくないからだ。

食料自給率から見える日本の農業の課題

カロリーベースにおける国内の食料自給率が38%という数字は、非常に強いインパクトで国民に受け止められている。冒頭で述べたように、現在、世界中で見られる異常気象や天候不順、あるいは国際情勢によって輸入が制限されれば、すぐさま食料不足に陥るリスクが容易に想定されるからだ。

また、爆発的に増え続ける世界人口を前に、地球規模での食料不足を懸念する声もある。そうした事態に備えるためにも、早急に食料自給率を向上させなければならないという考えもある。

国産の食品を増やし、食料自給率を高めようと、例えば、政府はパンや麺類において、国産の小麦や国産100%の米を活用した米粉を用いることを提案したり、広報したりして自給率の向上に取り組んでいる。

また、各家庭や企業において、食べ残しや食品の無駄な廃棄を減らすことも、自給率アップのための取り組みにつながるのは先述した通りだ。

とはいえ、2020年までにカロリーベースで食料自給率50%を達成するという目標が45%に引き下げられたことからもわかるように、その声が実態を伴って自給率向上につながっているとはなかなか言いがたい。

自給率が好転しない理由としては、高齢化による農業生産者の減少、またそれに伴う耕作放棄地の増加といった、農業そのものの衰退が挙げられている。

そもそも近年では、「カロリーベースではなく生産額ベースの自給率を重視すべきである」「食料輸入が途絶えることは想定しづらく、自給率指標そのものが無意味」「自給率よりも農家の所得向上のための政策立案が最優先」など、自給率自体についてもさまざまな考え方が見られる。

いずれにせよ、日本の食料事情は海外依存度が高いということを知っておくことは無駄ではない。ここから提起される問題点は、高齢化に伴う国内農業の疲弊にとどまらず、国内政治や海外事情、世界の貧困問題など、多岐にわたるからだ。

■関連リンク
農林水産省「食料自給率とは」
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WRITER LIST

  1. 三好かやの
    みよしかやの。しがないかーちゃんライター。「農耕と園芸」「全国農業新聞」等に記事を執筆。八王子市ユギムラ牧場でかぼちゃの「いいたて雪っ娘」栽培中。共著『私、農家になりました。』(誠文堂新光社)、『東北のすごい生産者に会いに行く』(柴田書店)等がある。http://r.goope.jp/mkayanooo
  2. 山口亮子
    やまぐちりょうこ。フリージャーナリスト。京都大学卒、北京大学修士課程修了。時事通信社を経てフリーに。主に農業と地域活性化、中国を取材。
  3. r-lib(アールリブ)
    これからのかっこいいライフスタイルには「社会のための何か」が入っている、をコンセプトにインタビュー記事やコラムなどを発信するメディア。r-lib編集長は奈良の大峯山で修行するために、毎年夏に1週間は精進潔斎で野菜しか食べない生活をしている。
  4. 水尾学
    みずおまなぶ。滋賀県高島市出身。大学卒業後、電子機器関連業務に従事。2016年に自家の柿農園を継ぐと同時に、IoT農業の実現を目指す会社、株式会社パーシテックを設立(京都市)。実家の柿農場を実験場に、ITを駆使した新しい農業にチャレンジしています。
  5. 窪田新之助
    くぼたしんのすけ。農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。 2015年11月に発表される「農業センサス」で明らかになる衝撃の事実! 日本の農地は急速な勢いで大規模化され、生産効率も急上昇……輸出産業となる!! 日本経済団体連合会(経団連)も2015年1月1日、発表した政策提言『「豊かで活力ある日本」の再生』で、農業と食のGDPを合わせて20兆円増やせるとした。これは12兆円の輸送用機械(自動車製造業)よりも大きく、インターネット産業や金融・保険業に肩を並べる規模──日本のGDPは500兆円なので、農業が全体の4%を占める計算になる。「コメ農家は儲けてない振りをしているだけですよ」「本気でやっている専業農家はきちんと儲かっている」など、日本中の農業の現場を取材した渾身のレポートは、我々に勇気を与える。日本の農業は基幹産業だ!日本発「ロボットAI農業」の凄い未来 2020年に激変する国土・GDP・生活自民党農林水産部会長の小泉進次郎氏は語る。「夜間に人工知能が搭載された収穫ロボットが働いて、朝になると収穫された農作物が積み上がっている未来がある」と──。21世紀の農業はAIやビッグデータやIoT、そしてロボットを活用したハイテク産業、すなわち日本の得意分野だ。その途轍もないパワーは、地方都市を変貌させて国土全体を豊かにし、自動車産業以上のGDPを稼ぎ出し、日本人の美味しい生活を進化させる。大好評『GDP4%の日本農業は自動車産業を超える』に続く第2弾!

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