テラドローン株式会社の海外支社のひとつであるテラドローンインドは、インド・マハラシュトラ州の政府関連機関「Maharashtra Krishna Valley Development Corporation」（MKVDC）の依頼を受け、同社のドローン技術を用いて、東京都約2つ分にあたる4200平方キロメートルの土地の測量を完了。ドローンの航空写真によるデータベースを、地質／水質調査データと連携させることで、さまざまな課題解決に貢献している。

今回の測量で撮影した写真から画像処理を行って作成したオルソ画像

ドローンによる航空写真で測量＆区画整理

今回の測量では、RGBセンサーを搭載したドローンを活用し、高精度な航空写真を撮影。取得したデータを自社システムで処理解析し、地上解像度（GSD）約2cm/pixel精度の各種成果物を作成し、1085の村を含んだ広大な土地の区画整理を実現した。従来の測量方法と比べると、約2分の1の時間で測量を完了させたことになるという。

また、地質調査や水質調査を行い、ドローンで取得したデータと併せて処理／解析を実施。肥沃な土地が居住地として使用されている場合には農地に変えて農業の効率性を上げるなど、様々な改善策の検討を可能とした。

このような最新テクノロジーを駆使した測量により、灌漑の状況に加え、居住地と農地の境界、栽培されている農作物の種類など、土地に関する多角的な情報を視覚化し、現状の把握を容易にすることに成功している。

測量を実施するテラドローンインド社員

農業用水の徴税にも分析データを活用

実は現在インドでは、農業用水の税金未納が深刻な社会問題となっており、その背景には、インド国内全体の水利用のおよそ8割を農業が占めているという事実がある。

徴税から逃れるために、耕作地としての申請がされていない地域で農作物を栽培している農地も多く存在しており、当然のごとく農業用水に対する徴税も極めて困難。政府にとってこの課題の解決は急務となっていた。

これに対してテラドローンは、今回のドローンを活用した大規模な測量により高度なデータベースを用いて、過去に作成された地図をアップデートし、土地の使用状況や変化も正確に把握できるようにした。

インド政府としても、徴税の対象地域の特定はもちろんのこと、地質や水質に応じた土地に対する徴税額の決定も可能になったという。

テラドローンCEOの徳重氏は「従来、政府は作業員による測量を行ってきたが、データがほとんど残らない上に、人的ミスが生じていた。しかし、ドローンを活用することで、政府は様々な種類の処理解析されたデータを蓄積することができ、将来も活用していくことができる。今後も、ドローンを活用した大規模な測量を行い、各国が抱える問題を解決していきたい」とコメントしている。

ドローンにより取得した画像を処理解析して作成した区画の境界と農地データを重ねて示した地図データ

＜参考URL＞
テラドローン株式会社