農研機構と東京理科大学は、農業・食品分野を中核としたSociety5.0の早期実現のため、2025年4月14日(月)に包括連携協定を締結した。両機関の強みを生かした共同研究およびその成果の社会実装、多様な層における人材交流を推進していくという。

農業分野にとどまらず、さまざまな社会課題の解決を目指す

農研機構は、1893年に設立された国立研究開発法人で、農業・食品分野で日本最大の研究機関。ブドウ品種の「シャインマスカット」やサツマイモ品種の「べにはるか」を育成した機関であり、農業・食品分野における幅広い経験やデータ、都道府県との連携などの蓄積がある。

また、2018年に就任した久間理事長の下、農業・食品分野における「Society 5.0」の実現によって、「食料自給率向上と食料安全保障」、「農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大」、「生産性向上と環境保全の両立」に貢献することを組織目標として掲げ、AI、データ、ロボティクスなどの共通基盤技術と農業・食品産業技術の融合により、基礎から実用化までのそれぞれのステージで成果を創出することを目指している。

東京理科大学は、1881年に東京物理学講習所として創立された理工系総合大学。石川学長主導により昨年策定された「TUS SciTech構想」に基づき、現代社会が抱える超高齢化、地方創生、環境保全、省エネルギーなどの複雑化する課題に対処するため、学内に留まらず学外機関とも連携し、取り組みを進めようとしている。

このような背景から、両機関が双方の強みを融合させ、農業・食品分野を中核としたSociety5.0の早期実現を連携・協力して推進する体制を構築するための協定を締結することになった。

今後は、両機関の強みを活かした大型プロジェクトや多様な層における人材交流を推進することにより、農業・食品分野における技術基盤の裾野の拡大、社会実装の加速を図るとともに、多様な社会課題解決を支える次世代人材を共同で育成していく。

これらの取り組みを通じ、農業×AIなどの新たな形での農業・食品産業の実現、多様な人材の活躍促進や新たな技術の創出を図ることで、担い手不足解消や食料自給率向上といった農業分野の課題のみならず、超高齢社会におけるWell-beingの実現や地方創生など多様な社会課題の解決を目指すとしている。


農研機構
https://www.naro.go.jp/
東京理科大学
https://www.tus.ac.jp/