農水省「重要市場の商流維持・拡大緊急対策」事業の公募を開始 説明会は2月19日に開催

株式会社ぐるなびは、農林水産省の令和7年度補助事業「重要市場の商流維持・拡大緊急対策」の事務局として、農林水産物・食品の輸出拡大を目指す事業者の公募を2026年2月9日(月)より開始した。

応募書類の提出期限は2026年2月27日(金)17:00まで。事業詳細や応募方法についてのオンライン説明会も開催される。


輸出に取り組む事業者に最大1000万円補助


同事業は、米国やEUをはじめとする重要市場における日本の農林水産物・食品の商流を維持・拡大することを目的としたもの。昨今の市場環境の変化に対応し、販路拡大から物流効率化まで、輸出に取り組む事業者の多様な課題解決を支援する。

1事業あたり最大1000万円を補助し、3つの領域で事業者をサポート。具体的には、現地の日系外食チェーンや小売店、ECサイトでのプロモーションや商談会の実施などによる「販路拡大」や、輸出先ニーズを踏まえた新商品開発や独自基準の認証取得などによる「高付加価値化」。さらに、省人化機器の導入や共同物流体制の構築などによる「コスト削減・効率化」に取り組む。

ぐるなびはこの事業を通じて、日本の食文化を世界に発信し、日本食のさらなる普及と浸透を加速させていくとしている。

公募概要

補助金額:1事業あたり上限1000万円
補助率:定額(機器の購入、認証等取得は2分の1以内)
対象者:輸出に取り組む事業者(要件を満たせば単独申請も可能)
・重要市場における農林水産物・食品の輸出拡大を図る取組であること。
・取り組む国・地域において、直近2年以上の輸出実績があること。
・認定品目団体の会員による取組又は当該会員と連携した取組であること。
対象経費:人件費、謝金、賃金、旅費、賃借料及び使用料、広告宣伝費、輸送量、役務費、印刷製本費、消耗品費、機器・備品費、借上げ費、委託費、国際的な認証などを取得するために必要な経費、その他

スケジュール
1.公募開始:2026年2月9日(月)
2.応募書類提出期限:2026年2月27日(金)17:00まで
3.公募選定委員による審査
4.選定結果の通知
5.交付申請書の提出
6.交付決定の通知
7.事業実施期間:交付決定の通知から2027年2月26日(金)まで
8.実施報告:2027年3月10日(水)まで

オンライン説明会
第1回: 2026年2月12日(木)17:00~ ※終了
申込URL:http://pp.gnavi.co.jp/mlcnt/?id=439770
第2回: 2026年2月19日(木)10:00~
申込URL:http://pp.gnavi.co.jp/mlcnt/?id=439778


特設サイト
https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDXIrMAP
株式会社ぐるなび
https://corporate.gnavi.co.jp/
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
  5. 田牧一郎
    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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