獣害対策に活用、動物位置情報システム「ANIMAL MAP」がリニューアル

無線機器などの設計・開発を手がける株式会社サーキットデザインは、野生動物位置情報システム「ANIMAL MAP(アニマルマップ)」を大幅にリニューアルし、獣害対策の総合プラットフォームとして提供を開始した。

今回のアップデートにより、従来のGPSによる個体追跡に加え、被害状況やワナの設置、電気柵の電圧監視といった現場のあらゆる情報を地図上で一元管理することが可能となった。

ANIMAL MAP画面イメージ

現場の声から生まれた、自治体・住民・猟友会をつなぐ獣害対策


近年、野生動物による農業被害や生活圏への侵入が深刻な社会問題となっており、その対策は自治体職員、猟友会、地域住民など多くの関係者の尽力に支えられている。しかし、現場では「動物の位置」「被害発生場所」「ワナの設置状況」などの情報が個別に管理されており、迅速な情報共有や客観的なデータに基づく対策判断が困難なケースが散見されるという。

「ANIMAL MAP」は、GPS首輪発信器を取り付けた野生動物の位置情報を簡単に確認できる野生動物位置情報システム。今回のリニューアルは、現場の「対策情報を一つの地図で見たい」という声を反映したもので、バラバラだった情報を統合し、関係者全員が同じデータを見ながら最短距離で対策を打てる環境を構築することで、人手不足が懸念される獣害対策現場のDX推進する。

進化した「ANIMAL MAP」3つの特徴は以下のとおり。

1. 被害・捕獲・対策資材まで「全情報を一元管理」

GPSによる行動把握だけでなく、目撃・被害情報、ワナの捕獲記録、電気柵の設置場所を一つの地図に集約。新搭載のレポート機能により、地域住民がスマートフォンからリアルタイムで被害状況を報告・共有できる仕組みを構築し、特定の被害がどの群れによるものかを紐付けることで、加害レベルに応じた客観的な優先順位付けが可能となる。

一元管理イメージ

2. 子どもたちの安全を守る「自動通知エリア機能」

学校周辺や通学路、大型の檻など、特に警戒が必要なエリアを事前に設定することも可能。GPS首輪を装着した個体の侵入を検知すると、即座に関係者へメールで通知する。人の手による監視を介さず、迅速な注意喚起や追い払い活動へと繋げることができる。

自動通知エリア機能イメージ

3. メンテナンスを省力化する「遠隔電圧モニタリング」

広範囲に設置される電気柵の電圧状態を、離れた場所から常時監視できる。漏電や電圧低下などの異常時には即座にアラートが届くため、従来の労力を削減しつつ、防護機能を確実に維持し、被害を未然に防ぐ。

遠隔電圧モニタリングイメージ


サーキットデザインは今後も、このプラットフォームを通じて、単なる「捕獲」に留まらない「被害を出さない地域づくり」を支援。現場のデータと最新の通信技術を掛け合わせ、野生動物との共生の難題に対し、テクノロジーで持続可能な解決策を提示し続けていく。


株式会社サーキットデザイン 営業部
https://www.tracking21.jp/
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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  3. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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    鈴木かゆ
    1993年生まれ、お粥研究家。「おかゆ好き?嫌い?」の問いを「どのおかゆが好き?」に変えるべく活動中。お粥の研究サイト「おかゆワールド.com」運営。各種SNS、メディアにてお粥レシピ/レポ/歴史/文化などを発信中。JAPAN MENSA会員。
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    田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
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