株式会社パスカルは、長野県佐久市の農業法人井上寅雄農園が起案したプロ農家の農業技術が学べる新規就農者向けのプラットフォーム「アグティー」の提供をスタートした。

アグティーは、新規就農者や家庭菜園者が抱える農業技術に関する悩みを解決する農業専門の相談サイト。同サイトは、プロ農家への直接相談が可能なビデオチャット機能を備えているのが特徴だ。


株式会社パスカルは、長野県佐久市に本社を置く企業で、主にシステムインテグレーションやウェブマーケティング、インフラサービス等を提供する。農業分野では、リーフレタスを生産する植物工場の運営を手がけるほか、農業向けのクラウドサービス等も展開する。

井上寅雄農園は、長野県佐久市でイチゴ生産に取り組む農業法人で、農業動画のまとめサイト ファームランの運営も手がけている。

新規就農者の35％が4年目までに離農する現実

農業者の高齢化や後継者不足等の課題を抱える日本の農業は、新規就農者の確保が喫緊の課題とされている。

農林水産省のデータによれば、新規就農者の数は平成22年から平成30年までの8年間で毎年5万人ずつ増加していたという。しかし、総務省発表の「農業労働力の確保に関する行政評価・監視－新規就農の促進対策を中心として－」では、新規就農者の35％が4年目までに離農している現状が報告されている。

資料では新規就農者の75.5%が生計が成り立たないという実情も語られており、理由として「農作物の栽培技術に関する知識不足が原因の機会損失」という理由が最も多く、全体の約4割を占めたという。

地域の営農指導員・普及員の数も大幅に減少

日本の農作物の栽培技術は、地域の農業と深い係わりを持つ農業協同組合（JA）の指導員や普及員等による営農指導で支えられてきた。

しかし、農林水産省が平成21年に公表した「農協の現状と課題について」によれば、昭和55年には全国に8661人いたとされる営農指導員の数も平成19年には4323人まで減少し、普及員の数についても平成7年の1万1145人をピークに平成21年には7955人まで減少したことが報告されている。

現在、農業を主業とする販売農家は全国に196万戸いるとされている。しかし、この報告を参考にすれば指導員および普及員1人あたり245戸の販売農家を担当する計算になる。

パスカルと井上寅雄農園は、「アグティ―を利用すれば全国のプロ農家と直接つながることができるため、新規就農者の栽培の課題を解決できる」とコメントしている。

アグティ―の運営を通じて新規就農者の栽培の悩みを支援

新規就農者の疑問を解決する「アグティー」は、2020年11月に開催された信州ベンチャーコンテストにて、新規就農者の離農を抑制する可能性を秘めるとして、グランプリも獲得した。



利用方法については、事前に新規就農者で悩みを持っている人を「相談者」、プロの農家を「アドバイザー」として登録。相談者はアドバイザーのプロフィールを確認した上で、希望のアドバイザーを指名し質問する。質問に対しアドバイザーは、チャット機能やビデオ通話を使って指導し、相談者の悩みを解決していくサービスという。アドバイザーは時間と場所に縛られず指導できるため、本業の農業経営に支障をきたすことはない。

新規就農者はもちろん既存の農業者も、地元の特産品以外の生産物栽培へ挑戦する際に「アグティー」を利用することで、全国の農家と繋がることができるため、幅広い栽培技術を取得することが可能だという。

パスカルと井上寅雄農園は今年度の登録者数6600人を目標に、新規就農者の栽培技術の向上および農業経営全体の向上を支援していきたい考えだ。


株式会社パスカル
https://www.pascal.ne.jp/
農業法人井上寅雄農園
https://r.goope.jp/toraonouen