大分県佐伯市「道の駅やよい」でドローンによる自動集荷&即売の実証実験に成功

株式会社ゼンリン 、KDDI株式会社 、イームズロボティクス株式会社、佐伯海産株式会社 、佐伯市、大分県の6者は、農業者が栽培する農産物や位置情報等を地図上に可視化する生産者マップを活用した、ドローンによる農産物の自動集荷と農産物を即売するサービスの実証実験に成功した。

実施期間は2020年11月30日~2020年12月2日で、即売サービスについては大分県佐伯市の「道の駅やよい」が実証フィールドに使用された。6者は実証結果の検証・分析を通じて「大分県および佐伯市の地域課題の解決とドローン社会の実現を目指す」としている。


高齢者の免許返納による出荷減少にドローン物流を活用


大分県は、地域課題の解決や県内産業の振興を目的にIoTロボット、ドローン、アバター等の先端技術を活用した取り組みを実施している。その中でもドローンは、人口減少と高齢化が進行する同県において、今後の県内物流を担う新たな手段としての役割が期待されているそうだ。

実証実験が実施された佐伯市では、高齢者の自動車運転免許証の返納等を背景に、高齢者が利用する移動手段の確保が地域の課題となっている。即売サービスの実証フィールドになった「道の駅やよい」では、高齢化による運転免許証の返納等を理由に農産物を出荷する生産者数も年々減少しているという。

生産者マップとドローンを活用した日本初の実証実験


6者の実証実験は、大分県が推進する「ドローン物流活用推進事業委託業務」の一環で実施されたもの。生産者マップとドローンを活用して農産物を配送・販売する日本初の実証実験となった。



実施された実験の概要は下記の通り。

  • 「道の駅やよい」に出荷している生産者の情報を生産者マップで可視化。
  • ドローンが効率的に集荷できるルートを設定。
  • ドローンが農産物の集荷先まで自動飛行して農産物を集荷。
  • 集荷した農産物を「道の駅やよい」の店頭へ陳列して販売。



実証実験のイメージ図
実証実験における6者の役割
株式会社ゼンリン
提案主体、事業運営管理、飛行ルート (空の道) 設計、生産者マップ作成、ビジネスモデル検討

KDDI株式会社

実証を踏まえたドローン飛行時のLTE活用の検討

イームズロボティクス株式会社

ドローンの機体提供/飛行オペレーション

佐伯海産株式会社

実証フィールドの提供およびビジネスモデルの検討

佐伯市

実証フィールドの調整および関係機関との連携協力

大分県

地元・関係機関との調整支援

6者は今回の実証実験の成果を基に、生産者マップを活用したドローンの自動集荷および即売サービスに関する課題を明確化しながら地域の新たな配送手段としての可能性を検討したい考えだ。


株式会社ゼンリン
https://www.zenrin.co.jp/
KDDI株式会社
https://www.kddi.com/
イームズロボティクス株式会社
https://eams-robo.co.jp/
佐伯海産株式会社
https://uminoichiba.jp/
佐伯市
https://www.city.saiki.oita.jp/
大分県
https://www.pref.oita.jp/
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WRITER LIST

  1. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
  2. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  3. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX株式会社を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
  4. 百花繚乱
    趣味は料理、漫画、読書のミドルの男です。商社勤務で全国や海外を転々しているうちに、故郷に哀愁を覚え、約10年前に地元の農業関連会社にとらばーゆ。
  5. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。