株式会社ゼンリン 、KDDI株式会社 、イームズロボティクス株式会社、佐伯海産株式会社 、佐伯市、大分県の6者は、農業者が栽培する農産物や位置情報等を地図上に可視化する生産者マップを活用した、ドローンによる農産物の自動集荷と農産物を即売するサービスの実証実験に成功した。

実施期間は2020年11月30日～2020年12月2日で、即売サービスについては大分県佐伯市の「道の駅やよい」が実証フィールドに使用された。6者は実証結果の検証・分析を通じて「大分県および佐伯市の地域課題の解決とドローン社会の実現を目指す」としている。

高齢者の免許返納による出荷減少にドローン物流を活用

大分県は、地域課題の解決や県内産業の振興を目的にIoTやロボット、ドローン、アバター等の先端技術を活用した取り組みを実施している。その中でもドローンは、人口減少と高齢化が進行する同県において、今後の県内物流を担う新たな手段としての役割が期待されているそうだ。

実証実験が実施された佐伯市では、高齢者の自動車運転免許証の返納等を背景に、高齢者が利用する移動手段の確保が地域の課題となっている。即売サービスの実証フィールドになった「道の駅やよい」では、高齢化による運転免許証の返納等を理由に農産物を出荷する生産者数も年々減少しているという。

生産者マップとドローンを活用した日本初の実証実験

6者の実証実験は、大分県が推進する「ドローン物流活用推進事業委託業務」の一環で実施されたもの。生産者マップとドローンを活用して農産物を配送・販売する日本初の実証実験となった。



実施された実験の概要は下記の通り。

• 「道の駅やよい」に出荷している生産者の情報を生産者マップで可視化。
• ドローンが効率的に集荷できるルートを設定。
• ドローンが農産物の集荷先まで自動飛行して農産物を集荷。
• 集荷した農産物を「道の駅やよい」の店頭へ陳列して販売。

実証実験のイメージ図
実証実験における6者の役割
6者は今回の実証実験の成果を基に、生産者マップを活用したドローンの自動集荷および即売サービスに関する課題を明確化しながら地域の新たな配送手段としての可能性を検討したい考えだ。


株式会社ゼンリン
https://www.zenrin.co.jp/
KDDI株式会社
https://www.kddi.com/
イームズロボティクス株式会社
https://eams-robo.co.jp/
佐伯海産株式会社
https://uminoichiba.jp/
佐伯市
https://www.city.saiki.oita.jp/
大分県
https://www.pref.oita.jp/