住友商事株式会社と米国のアグリテック企業Indigo Agricultureは、日本とアジアを中心に農地の炭素貯留を推進する協業に向けた覚書を締結した。今回の協業を通じて、農地への炭素貯留事業を柱に、新規事業の立ち上げや既存事業の高付加価値化に取り組むとしている。


農地への炭素貯留は、大気中のCO2を地中に固定して排出を抑える効果があることから、地球温暖化を抑制する新たな施策として期待されている。しかし、炭素貯留量の拡大には、 輪作や緑肥など環境保全型農業の導入が必要になり、農業者の労力とコストの増大が課題となっている。

農家のコスト負担を軽減し環境保全型農業の導入をサポート

Indigo Agricultureは、米国マサチューセッツ州を本拠に、大気中のCO2の削減と持続可能な農業生産を目的に農地への炭素貯留を推進する事業「Indigo Carbon」を展開してきた。農家のコスト負担を軽減するため、環境保全型農業の導入で増加した炭素の貯留量を第三者認証付きの排出権として買い取り、企業等へ販売する仕組みを構築して生産者に新たな収入源を提供している。

両社の協業では、日本およびアジアにおいて、排出権を付与したカーボンフリーLNG（液化天然ガス）の販売やエネルギー開発用鋼管の販売と同時に、日本におけるCO2排出権の生成、微生物コーティング種子の拡販を検討。住友商事は提携を通じ、脱炭素・循環型エネルギーシステムを構築し、CO2の排出と吸収を同量にするカーボンニュートラル社会の実現を目指す。


住友商事株式会社
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp
Indigo Agriculture
https://www.indigoag.com/