住友商事が農地炭素貯留事業で米国アグリテック企業と協業へ

住友商事株式会社と米国のアグリテック企業Indigo Agricultureは、日本とアジアを中心に農地の炭素貯留を推進する協業に向けた覚書を締結した。今回の協業を通じて、農地への炭素貯留事業を柱に、新規事業の立ち上げや既存事業の高付加価値化に取り組むとしている。


農地への炭素貯留は、大気中のCO2を地中に固定して排出を抑える効果があることから、地球温暖化を抑制する新たな施策として期待されている。しかし、炭素貯留量の拡大には、 輪作や緑肥など環境保全型農業の導入が必要になり、農業者の労力とコストの増大が課題となっている。

農家のコスト負担を軽減し環境保全型農業の導入をサポート


Indigo Agricultureは、米国マサチューセッツ州を本拠に、大気中のCO2の削減と持続可能な農業生産を目的に農地への炭素貯留を推進する事業「Indigo Carbon」を展開してきた。農家のコスト負担を軽減するため、環境保全型農業の導入で増加した炭素の貯留量を第三者認証付きの排出権として買い取り、企業等へ販売する仕組みを構築して生産者に新たな収入源を提供している。

両社の協業では、日本およびアジアにおいて、排出権を付与したカーボンフリーLNG(液化天然ガス)の販売やエネルギー開発用鋼管の販売と同時に、日本におけるCO2排出権の生成、微生物コーティング種子の拡販を検討。住友商事は提携を通じ、脱炭素・循環型エネルギーシステムを構築し、CO2の排出と吸収を同量にするカーボンニュートラル社会の実現を目指す。


住友商事株式会社
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp
Indigo Agriculture
https://www.indigoag.com/
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WRITER LIST

  1. 田牧一郎
    たまきいちろう。68歳。日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  2. 田中克樹
    田中克樹(たなかかつき)。32年間の農業出版社勤務を経て、2020年末、故郷の八ヶ岳南麓に帰郷。仲間と共に農業・福祉系NPOを立ち上げ、遊休農地・耕作放棄地を再生し、心身の癒しや健康づくりにつながる有機無農薬の体験型農園づくりに取り組む。NPOでは田んぼ除草にホバークラフトを活用したスマート技術を開発中。農と風土(フード)を愛する人たち向けのブックカフェ・居酒屋を開くのが夢。
  3. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
  4. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  5. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX株式会社を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
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