農水省、「みどりの食料システム法」適用第1弾となる6事業を認定

農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、株式会社ルートレック・ネットワークス、株式会社山本製作所、アイケイ商事株式会社、三菱マヒンドラ農機株式会社、株式会社オーレック、佐久浅間農業協同組合・全国農業協同組合連合会長野県本部・佐久市ら6事業者の基盤確立事業実施計画を認定した。

出典:https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/

税制・金融上の支援措置等を実施


みどりの食料システム法とは、温室効果ガスの削減や化学肥料・農薬の使用低減、有機農業の拡大等に取り組む農業者や企業らを対象に、税制・金融上の支援措置等を実施して、設備投資など、みどりの食料システム戦略の実現に必要な資金をサポートしていく法律のことである。

今回認定を受けた6者の基盤確立事業実施計画の概要は以下の通り。

1.ルートレック・ネットワークス
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・化学肥料の使用低減、節水、作業時間の削減を目標に、自動灌水施肥装置の普及拡大に取り組む。

2.山本製作所
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・化学農薬の使用低減、米の品質の安定化を目標に、色彩選別機の普及拡大に取り組む。

3.アイケイ商事
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・化学肥料の使用低減、高品質な堆肥生産を目標に、堆肥製造機械(固液分離機および自動撹拌機)の普及拡大に取り組む。

4.三菱マヒンドラ農機
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・化学肥料・農薬の使用低減を目標に、ペースト施肥田植機と再生紙マルチ田植機の普及拡大に取り組む。

5.オーレック
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・有機・無農薬水稲栽培の実現を目標に、乗用型水田除草機の普及拡大に取り組む。

6.佐久浅間農業協同組合・全国農業協同組合連合会長野県本部・佐久市
活用する支援措置
・導入設備へのみどり投資促進税制の適用
内容
・化学肥料の使用低減を目標に、ペレット堆肥の製造設備の増強、広域的な流通・販売に取り組む。


農林水産省「基盤確立事業の認定状況およびみどり投資促進税制の対象機械について」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kibann.html
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  1. 槇 紗加
    1998年生まれ。日本女子大卒。レモン農家になるため、大学卒業直前に小田原に移住し修行を始める。在学中は、食べチョクなど数社でマーケティングや営業を経験。その経験を活かして、農園のHPを作ったりオンライン販売を強化したりしています。将来は、レモンサワー農園を開きたい。
  2. 田牧一郎
    日本で15年間コメ作りに従事した後、アメリカに移り、精米事業、自分の名前をブランド化したコメを世界に販売。事業売却後、アメリカのコメ農家となる。同時に、種子会社・精米会社・流通業者に、生産・精米技術コンサルティングとして関わり、企業などの依頼で世界12カ国の良質米生産可能産地を訪問調査。現在は、「田牧ファームスジャパン」を設立し、直接播種やIoTを用いた稲作の実践や研究・開発を行っている。
  3. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。
  4. 福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  5. 窪田新之助
    農業ジャーナリスト。福岡県生まれ。日本経済新聞社が主催する農業とテクノロジーをテーマにしたグローバルイベント「AG/SUM(アグサム)」プロジェクトアドバイザー、ロボットビジネスを支援するNPO法人Robizyアドバイザー。著書に『日本発「ロボットAI農業」の凄い未来』『GDP 4%の日本農業は自動車産業を超える』(いずれも講談社)など。