農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、株式会社ルートレック・ネットワークス、株式会社山本製作所、アイケイ商事株式会社、三菱マヒンドラ農機株式会社、株式会社オーレック、佐久浅間農業協同組合・全国農業協同組合連合会長野県本部・佐久市ら6事業者の基盤確立事業実施計画を認定した。

税制・金融上の支援措置等を実施

みどりの食料システム法とは、温室効果ガスの削減や化学肥料・農薬の使用低減、有機農業の拡大等に取り組む農業者や企業らを対象に、税制・金融上の支援措置等を実施して、設備投資など、みどりの食料システム戦略の実現に必要な資金をサポートしていく法律のことである。

今回認定を受けた6者の基盤確立事業実施計画の概要は以下の通り。

1．ルートレック・ネットワークス
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・化学肥料の使用低減、節水、作業時間の削減を目標に、自動灌水施肥装置の普及拡大に取り組む。

2．山本製作所
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・化学農薬の使用低減、米の品質の安定化を目標に、色彩選別機の普及拡大に取り組む。

3．アイケイ商事
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・化学肥料の使用低減、高品質な堆肥生産を目標に、堆肥製造機械（固液分離機および自動撹拌機）の普及拡大に取り組む。

4．三菱マヒンドラ農機
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・化学肥料・農薬の使用低減を目標に、ペースト施肥田植機と再生紙マルチ田植機の普及拡大に取り組む。

5．オーレック
活用する支援措置
・みどり投資促進税制の対象機械の追加
内容
・有機・無農薬水稲栽培の実現を目標に、乗用型水田除草機の普及拡大に取り組む。

6．佐久浅間農業協同組合・全国農業協同組合連合会長野県本部・佐久市
活用する支援措置
・導入設備へのみどり投資促進税制の適用
内容
・化学肥料の使用低減を目標に、ペレット堆肥の製造設備の増強、広域的な流通・販売に取り組む。


農林水産省「基盤確立事業の認定状況およびみどり投資促進税制の対象機械について」
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/midorihou_kibann.html