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ハタケホットケ、農作業自動化ロボットの完成目指し資金調達を開始

2024.10.9 SMART AGRI編集部

株式会社ハタケホットケは、株式投資型クラウドファンディングサービス「イークラウド」を通じた資金調達を行うと発表。投資申し込みの受付を開始した。

農作業自動化ロボット「タンボホットケール」の完成目指す

株式会社ハタケホットケは、IoT・AI・ロボティクスなどのテクノロジーを活用して農作業の負担を軽減させ、農薬を使用せずに栽培した農産物の普及拡大に取り組む企業。田んぼの土を攪拌して光合成を妨げることで除草できるロボット「ミズニゴール」の開発などを行っている。

今回、イークラウド株式会社が手がける株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」を活用した資金調達を開始した。

株式投資型クラウドファンディングとは、非上場株式の発行により、インターネットを通じて複数の投資家から少額ずつ資金を集める仕組みで、2015年の金融商品取引法改正に伴って可能となった資金調達手段だ。スタートアップへの資金供給強化策のひとつとして、政府において制度拡充の検討が進められているという。

近年、日本の農業は生産者の高齢化や後継者不足、農薬・化学肥料の使用による環境負荷などの課題が顕在化している。世界各国でも同様の課題を解決するため持続可能な農業への取り組みが進んでおり、EUは2030年までに全農地の25％を有機農業とする「Farm to Fork（農場から食卓まで）戦略」を掲げている。

日本では2021年5月、農林水産省が「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までに有機農業を全農地の25％まで拡大する目標を掲げているが、イタリアやドイツ、スペインなどのヨーロッパ各国が10%を超える一方、日本は約0.6%にとどまっているのが現状だ。

この大きな理由として、日本は農地全体に占める水田の比率が多く、有機農業の拡大を目指すうえでの課題となっていることが挙げられるという。

水田は草地に比べて土壌管理や雑草対策、病害虫対策が特に難しく、有機農業を行うには高度な技術が求められる。そのため農林水産省は、2050年の目標を達成するには2040年までに「次世代有機農業技術」を確立することが必要であるとしている。

こうした現状の中、国内の農産物総生産量のうち有機米が占める割合は0.12%にとどまっており、その要因となっている最大の課題は除草作業にあるという。

そこで、次世代有機農業技術として注目されているのが、ハタケホットケ社も開発に取り組む「除草ロボット」だ。