農業ビジネスでアフリカの若者雇用創出を加速 国連など官民連携で支援

2019年8月28日~30日に横浜で開催された第7回アフリカ開発会議(TICAD7)で、国際連合工業開発機関(UNIDO)や国連食糧農業機関FAO)、アフリカ連合(AU)などによる、”アフリカ農業・アグリビジネス振興による若年層雇用の加速化に向けた旗艦イニシアティブ”が発足した。


イニシアティブ発足の目的


このイニシアティブは、発展途上国を技術面と経済面による包括的な支援を目的とした「南南・三角協力の原則」に基づき、アフリカの若者の雇用や機会の創出を通したビジネス・エコシステムの向上を目的としたものである。

主に農業のバリューチェーンに関わる若者を対象に発足されたもので、農業に関する技術支援や能力開発、知識の共有、農村地域の開発や農業投資、農村間の格差の縮小に向けた取り組みを官民連携で行う予定だ。

アフリカの若者の失業問題対策において、農業とアグリビジネスは、大変貴重で限りない可能性を秘めていますアフリカは世界の中で最も若年層の割合が高く、労働人口市場における若年層の人口は6億人にものぼる

関係機関によるコメント


発足に際し、FAO事務局長である屈冬玉氏は
「私たちがアフリカの人的資源の可能性について話すときは、特に若者のことを指しています。アフリカのアグリビジネスは、2030年までに1兆米ドルに達すると予想されているため、若者の失業問題対策において、そのようなアフリカの農業とアグリビジネスは、大変貴重で限りない可能性を秘めています。情報通信技術(ICT)の普及により、若者の能力をさらにいかして新しいビジネスを開発し、立ち上げることができます。これらの技術は小規模農家を市場に結び付け、取引コストを削減し、リスクを軽減するとともに、遠隔地の農村地域での教育と技術研修の実施への新しい可能性を生み出します。」
と述べた。

UNIDO事務局長であるリー・ヨン氏は
「アフリカ『アジェンダ2063』は、特に女性と若者の持つ可能性によって推し進められる包摂的かつ持続可能な成長に基づき、公平な繁栄を達成することを目指しています」
と強調し、

さらに
「農業とアグリビジネスに若者を統合することは、包括的アフリカ農業開発プログラム(CAADP)の実施における重要な優先事項です」
と続けた。

国際連合工業開発機関(UNIDO)と国連食糧農業機関(FAO)は関係機関に対し、持続可能な開発目標に対するグローバルなコミットメントによる、パートナーシップの構築や資源動員を目指したプラットフォームの実施など、さらなる連携強化のための行動を求めていく考えだ。

<参考リンク>
第7回アフリカ開発会議(TICAD7)
国際連合工業開発機関(UNIDO)
国連食糧農業機関(FAO)
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  1. 蒼井ネコ
    農学系の兼業ライター。某大学農学部、某農業レストラン、某飲料会社商品企画を経て、現在は某マルシェアプリでwebマガジン編集として働きながら、猫様のお世話をしている。
  2. 大坪雅喜
    おおつぼまさのぶ。1973年長崎県佐世保市生まれ。FARM DOI 21代表(農業者)・アグリアーティスト。 早稲田大学第一文学部史学科考古学専修卒業。学生時代に考古学、水中写真、自然農という世界を覗き込む。2006年9月、義父が営む農業の後継者として福岡県大川の地で就農。農業に誇りを持ち、未来には普通となるような農業の仕組みやサービス(カタチ)を創造していくイノベーションを巻き起こしたいと考える。縁のある大切な人たち(家族)と過ごす物心ともに満たされた暮らしの実現こそが農業経営の最終的な目的。現在、佐賀大学大学院 農学研究科 特別の課程 農業版MOT 在籍中。
  3. 柴田真希
    管理栄養士。㈱エミッシュ代表取締役。Love Table Labo.代表。27年間悩み続けた便秘を3日で治した雑穀や米食の素晴らしさを広めるべく、雑穀のブランド「美穀小町」を立ち上げる。現在はお料理コーナーの番組出演をはじめ、各種出版・WEB媒体にレシピ・コラムを掲載する他、食品メー カーや飲食店のメニュー開発やプロデュースなどを手がける。『私は「炭水化物」を食べてキレイにやせました。』(世界文化社)、『はじめての酵素玄米』(キラジェンヌ)など著書多数。
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    おおしろ みゆう。フリーランス編集ライター、大城文筆事務所所長。一次産業ほか地域文化、アウトドアなどお天道様系分野を専門に編集・執筆している。自転車で鍛えた脚力を活かし、農家さんのお手伝いをしながらインタビュー取材を積極的に行う。玉掛け免許と床上式操作クレーン免許所持。
  5. 井中優治
    いちゅうゆうじ。株式会社収穫祭ベジプロモーター。福岡県農業大学校卒。オランダで1年農業研修。元広告代理店勤務を経て、新規就農6年目。令和元年5月7日に株式会社収穫祭を創業。主に農業現場の声や九州のイベント情報などを発信している。