Green Carbon株式会社は、第2期稲作コンソーシアムの先行会員の募集を開始した。締め切りは、2023年12月末までとなっている。


Green Carbonは、カーボンクレジットの創出（J-クレジット/ボランタリークレジット）・登録・販売までを一気通貫でサポートする企業である。

その中でもメインで進めている、水田のメタンガス削減によるカーボンクレジット創出プロジェクトでは、日本初となるJ-クレジットの認証を取得。現在は、約5000ヘクタールの水田農家を対象に、約1万5000トンのカーボンクレジット創出を予定しているという。

また、最近では東南アジアやオーストラリア、コスタリカなど海外でも事業を展開しており、水田のメタンガスを削減するプロジェクトの実証や農地のACCUs（Australian Carbon Credit Units）登録に向けたプロジェクトなどを進めている。

J-クレジットの申請・登録を支援

日本では2023年3月1日に「水稲栽培における中干し期間の延長」がJ-クレジットの方法論に承認され、稲作由来の温室効果ガス削減分を国が認める「クレジット」として発行・流通できるようになった。しかし、小規模農家個人がJ-クレジットにプロジェクト登録する際に数百万円の費用が必要になる、登録・申請までの申請書作成や手続きに手間がかかる、などの課題を抱えている。

これらを背景に、Green Carbonが日本国内の水田由来のJ-クレジット創出を目的に、 参加者を募り、まとめて申請・登録する「稲作コンソーシアム」を発足させた。

稲作コンソーシアム参画のメリットとしては、水田と管理者の基礎情報を提供するとコンソーシアムが手続きを代理で行う、コンソーシアムで登録することで費用支援が受けられるため、登録費用が無料になる、Jクレジットの売買益を副収入として獲得できる、環境に配慮した米であることを証明するロゴが付与されるためブランド米として販売できるようになる、農業データのDX化や衛星データを活用し、モニタリングの簡易化を目指せる、など。

第1期（2023年5月～8月末）の募集では、東北・北陸地域を中心に、計約5000ヘクタールの水田農家、71の法人が参画。合計数千万円分のクレジット創出が見込まれている。

さらに、中干し延長の実施による収量への影響測定や、実施地域によるメタンガス削減量の差異などについてデータを採取することにも成功したほか、クレジットの創出から販売まで一気通貫で支援するサービス「Agreen（アグリーン）」も開始し、対象農地のクレジット創出量や収益のシミュレーションも行えるようになったという。

今回の募集で会員になった農家には、中干し延長の効果や取り組みの事例、施用タイミング、農家の声など第1期で得た知見を勉強会やセミナー形式で優先的に紹介するとしている。

なお、今後は中干し延長の実施地域で収穫した「環境配慮米」の試食会イベントや、ECサイトを活用した販売なども行っていく予定とのこと。

また同社は、カーボンクレジットの方法論のひとつである「バイオ炭の農地施用」に関するプロジェクトも開始している。多種多様なミネラルを含んだバイオ炭を活用することで、植物を強く丈夫に育てることが可能になるため、肥料削減につながる。

今回、新潟県内の米農家の協力の下、稲作から出る籾殻を活用したバイオ炭製造とカーボンクレジット創出を目指して実験を開始。新潟県内の農家からは、「今回のような取り組みが加速化し、カーボンクレジット創出や環境配慮を意識した農家が増えることを期待している」とのコメントが寄せられている。

Green Carbon株式会社
http://green-carbon.co.jp/