Green Carbonとベジタリア、「スマート栽培暦」活用でJ-クレジット創出を効率化
Green Carbon株式会社とベジタリア株式会社は共同で、J-クレジット創出に向けた水田メタンガス削減を目的とした業務連携を締結した。ベジタリアが提供する「スマート栽培暦(水稲用)」を活用し、J-クレジット創出の効率化を促進する。
Green Carbonは、カーボンクレジットの創出(J-クレジット/ボランタリークレジット)、登録、販売までを一気通貫でサポートする事業等を展開。海外でも事業を展開しており、フィリピンでは現地の大学と連携して水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を、メキシコではJICA(国際協力機構)と共に農地貯留の実証を行っている。
ベジタリアは、気候変動対応型・農業DXアプリケーション「スマート栽培暦」を企画・運営する企業。「スマート栽培暦」の社会実装に向け、農林水産省の「スマート水田普及研究開発プラットフォーム」事務局として全国43都道府県を対象に、自社の水田センサーシステムを活用した実証も重ねてきた。
日本では、2023年3月1日にJ-クレジットの運営委員会で「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論が新たに承認されたが、J-クレジットの認証を受けるためには、「排出削減量とカーボンクレジット創出金額の計測」と「直近2年間の平均より7日間の中干し期間延長」の2つが必要となっている。
「排出削減量とカーボンクレジット創出金額の計測」については、 必要な5項目を入力するだけで排出削減量とカーボンクレジット創出金額がわかるシミュレーションツールが開発され効率化が進んでいる。
一方、「直近2年間の平均より7日間の中干し期間延長」については、中干しを延長することにより収量・品質減になることを懸念する農家が多く、品種・地域ごとの適切なタイミングに中干しを開始するための判断材料を得ることが課題となっているという。
今回の業務提携は、「スマート栽培暦」を活用して、中干し期間中の稲の生育をモニタリングしながら収量や品質への影響を最小化しつつ、最適な中干し延長期間を判断できるようにするもの。
「スマート栽培暦」では、品質と収穫量を最大化するアルゴリズムに加え、水管理によるメタン削減が可能となっており、稲の生育への影響を最低限に抑えつつ、土壌を好気的な状態に保ち、有機物の投入量や投入時期をコントロールしてメタンの発生量削減を目指す。
直近2年以上の平均実施日数(目標値)と今年度の水位をグラフでわかりやすく表示し、水田の中干し状況を一目で確認できるほか、圃場に設置したカメラやAI生育モニタリング等を使用して、草丈・茎数・SPAD・気温・水温・地温・日照状況・降水量など稲の生育状況や圃場の環境状態を常にモニタリングし、中干し開始時期の判断や中干し期間中の追肥、中干し終了の判断などを機動的に行うことができる。
さらに、バイオ炭施用、化学肥料・化学農薬の低減対応など、みどりの食料システム戦略の温室効果ガス削減の 「見える化」ラベルの取得に必要な肥料情報管理や資材の投入管理によるラベル取得サポートも行う。
両社は、今回の業務連携を機に、2023年度中に全国約4000ヘクタール(約1万2000t-CO2e)の水田を対象に実証を進める構えで、2025年には全国で4万ヘクタール(12万t-CO2e)の削減を目指していくとしている。
Green Carbon株式会社
http://green-carbon.co.jp/
ベジタリア株式会社
https://vegetalia.co.jp/
Green Carbonは、カーボンクレジットの創出(J-クレジット/ボランタリークレジット)、登録、販売までを一気通貫でサポートする事業等を展開。海外でも事業を展開しており、フィリピンでは現地の大学と連携して水田のメタンガス削減プロジェクトの実証を、メキシコではJICA(国際協力機構)と共に農地貯留の実証を行っている。
ベジタリアは、気候変動対応型・農業DXアプリケーション「スマート栽培暦」を企画・運営する企業。「スマート栽培暦」の社会実装に向け、農林水産省の「スマート水田普及研究開発プラットフォーム」事務局として全国43都道府県を対象に、自社の水田センサーシステムを活用した実証も重ねてきた。
「水稲栽培における中干し期間の延長」の課題を解決
日本では、2023年3月1日にJ-クレジットの運営委員会で「水稲栽培における中干し期間の延長」の方法論が新たに承認されたが、J-クレジットの認証を受けるためには、「排出削減量とカーボンクレジット創出金額の計測」と「直近2年間の平均より7日間の中干し期間延長」の2つが必要となっている。
「排出削減量とカーボンクレジット創出金額の計測」については、 必要な5項目を入力するだけで排出削減量とカーボンクレジット創出金額がわかるシミュレーションツールが開発され効率化が進んでいる。
一方、「直近2年間の平均より7日間の中干し期間延長」については、中干しを延長することにより収量・品質減になることを懸念する農家が多く、品種・地域ごとの適切なタイミングに中干しを開始するための判断材料を得ることが課題となっているという。
今回の業務提携は、「スマート栽培暦」を活用して、中干し期間中の稲の生育をモニタリングしながら収量や品質への影響を最小化しつつ、最適な中干し延長期間を判断できるようにするもの。
「スマート栽培暦」では、品質と収穫量を最大化するアルゴリズムに加え、水管理によるメタン削減が可能となっており、稲の生育への影響を最低限に抑えつつ、土壌を好気的な状態に保ち、有機物の投入量や投入時期をコントロールしてメタンの発生量削減を目指す。
直近2年以上の平均実施日数(目標値)と今年度の水位をグラフでわかりやすく表示し、水田の中干し状況を一目で確認できるほか、圃場に設置したカメラやAI生育モニタリング等を使用して、草丈・茎数・SPAD・気温・水温・地温・日照状況・降水量など稲の生育状況や圃場の環境状態を常にモニタリングし、中干し開始時期の判断や中干し期間中の追肥、中干し終了の判断などを機動的に行うことができる。
さらに、バイオ炭施用、化学肥料・化学農薬の低減対応など、みどりの食料システム戦略の温室効果ガス削減の 「見える化」ラベルの取得に必要な肥料情報管理や資材の投入管理によるラベル取得サポートも行う。
両社は、今回の業務連携を機に、2023年度中に全国約4000ヘクタール(約1万2000t-CO2e)の水田を対象に実証を進める構えで、2025年には全国で4万ヘクタール(12万t-CO2e)の削減を目指していくとしている。
Green Carbon株式会社
http://green-carbon.co.jp/
ベジタリア株式会社
https://vegetalia.co.jp/
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