株式会社日本マネジメント開発研究所は、新たなサービスとして「農地お助け不動産」をリリースした。農地に特化した独自の土地開発スキームにより、大規模事業用地を一から開発する。

農地に特化した土地開発

株式会社日本マネジメント開発研究所は、近畿圏を中心に不動産業と土地開発事業、経営コンサルティング事業を手がける企業。

日本の農業生産者は、後継者問題や農地の納税猶予、生産緑地問題など、さまざまな問題や悩みを抱えている。これらの背景には、農地に多くの規制がかけられていることや、多額の納税を強いられてしまうことなどが挙げられるという。

日本マネジメント開発研究所は、このような問題に対し、独自の土地開発スキームを活用することで、適切な問題解決の提案を行うため、「農地お助け不動産」をリリースした。

コロナ禍以降、サプライチェーンの寸断による生産工場の国内回帰や、物流ニーズの向上、今話題になっている半導体工場やデータセンターなど、日本国内に大規模な土地を求める声が多数上がっている。しかし、大規模な土地がなかなか見つからないことや、候補地があっても価格の面で断念せざるを得ず、機会に恵まれないケースも多々あるという。

同サービスは、農地に特化して土地開発することで、元々の原価を抑えて開発を行える。そのため、コストパフォーマンスを実現しつつ、一から開発を行うことによって企業の求める条件・エリアの土地を提供することが可能になる。

過去の開発事例


・エリア ：姫路花田（市街化調整区域） 
・土地面積：約5000坪
・開発期間：3年
・土地用途：新工場建設


・エリア ：彦根（市街化区域）
・土地面積：約3000坪
・開発期間：2年
・土地用途：展示場 兼 管理棟


農地お助け不動産
http://noutiotasuke.com/