農業でのドローンの利用方法としては、農薬散布や上空からの空撮などがありますが、さらに稲などの種まき（播種）や、荷物の運搬など、用途の拡大が進んでいます。

そんなドローンですが、2022年6月20日にドローンの法改正が行われ、利用する際に注意しなければならないことがあります。今回は、ドローンの法改正により農業用ドローンにどのような影響があるのか、利用する際の注意点などを解説していきます。

ドローンの法改正による農業用ドローンへの影響

2022年5月現在、農業用ドローンを利用する際に自動車の免許証のような国家資格は不要です。しかし、2022年6月20日よりドローンの法改正が行われた後は、今までのように単に購入しただけで誰でもドローンを利用できるというわけではありません。さらに、2022年度内にドローンの免許証とも言える「操縦ライセンス」が導入される可能性があることを政府が発表しています。そのため、農業用ドローンにも少なからず影響があることは、すべての農業用ドローンに関わる人は知っておく必要があります。

ドローンの法改正とは？

ドローンに関する法改正とは、ドローンなどを指す「無人航空機」に関わる法律、「航空法」改正のことを指しています。この航空法改正の内容に、100g以上のドローンなどの無人航空機の登録が義務化されるというものがあります。もし法改正後にドローンを登録なしで利用した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されてしまいます。

100g未満のドローンというと、現実的には屋内などで遊ぶための「トイドローン」があります。これなら登録しなくても圃場で飛ばせると考える方もいるかもしれませんが、プロペラのサイズが小さくわずかな風の影響も受けやすいため、屋外での圃場分析などの撮影に使うには不向きです。


航空法改正によるドローンの法改正が必要な理由は、ドローンの普及とともに増加している事故発生時などの際に所有者を把握するため、事故の原因究明や安全確保のため、安全上問題のある機体の登録を拒否し安全を確保するためです。

そして、ドローンの法改正後に登録なしで農業用ドローンを利用した場合、航空法に基づいた罰則を受けてしまいます。このような罰則を受けないためにも、農家の方もドローンの法改正の内容を十分に理解しておく必要があります。

ドローンの機体登録はオンラインで可能。ただし時間がかかる

航空法改正は2022年6月20日から施行されることになっており、ドローンの法改正により義務化されるドローンの登録はそれよりも前に申請しておくことが必要です。2022年に限って言えば、播種や除草剤散布には利用できても、7月以降の夏場の防除などには登録が必要になるということです。

この機体登録までには、さまざまな手続きが必要になるため、手間がかかります。また、登録が遅れることで業務に支障が出る場合もあります。登録は随時可能ですので、ドローンの登録は早めに済ませておきましょう。

ドローンの登録手順

ドローンの登録手順は、国土交通省の航空安全のページから3つのステップで行えます。

ステップ1：申請

ドローンの登録を行うための申請は、オンラインまたは書類提出で行えます。登録には、ドローンの所有者及び使用者の氏名、住所などの個人情報、機体の製造者や型式などの情報が必要です。

詳しくは無人航空機の登録制度を参照してください。

ステップ2：入金

ドローンの登録を行うための申請後、納付番号等が発行されたら申請にかかる手数料の納付を行います。クレジットカード、インターネットバンキング、ATMのいずれかの方法で入金ができます。

申請方法によって手数料や納付方法が異なるため注意しましょう。

ステップ3：登録記号発行

すべての手続きが完了したら、申請したドローンの登録記号が発行されます。この登録記号をドローンに記載するなどの方法で鮮明に表示し、ドローンの飛行を行ってください。

登録完了しているドローンだとしても、ドローンに登録記号を記載していないと罰則を受けてしまうため、注意しましょう。

まとめ

今回は、航空法改正によるドローンの法改正によって農業用ドローンに影響があるのか解説しました。

機体の登録や罰則規定など、これまで単に農業用ドローンを利用していただけの農家の方でも、ドローン法改正について十分理解しておきましょう。


無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール｜国土交通省
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
無人航空機登録ポータルサイト
https://www.mlit.go.jp/koku/drone/