すべての農家必見! 匠のノウハウを守り広げるための「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」公開

スマート農業の推進が行われている中で、AIサービス利用促進のために検討されていた「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」が、2020年3月12日に正式に公開された。

ガイドラインの趣旨

スマート農業を普及するためには、農業分野におけるビッグデータやAIの利用促進が必要である。しかし、栽培管理のデータのように生産者が持っているノウハウは、データとして競合産地へ流出してしまう恐れがある。そのため、第三者へのデータ提供に関して消極的になってしまい、データを得ることが難しくなるといった問題があった。

そうした不安を払拭し、生産者が農業機械メーカーなどに安心してデータを提供し、農業データの利用促進を進められるようにするため、ルール整備の必要性を検討しガイドラインを策定することになった。同ガイドラインに準拠した契約であれば生産者のノウハウが保護されることを理解してもらうために、契約の考え方やひな形をわかりやすく解説するものが、今回発表された「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」だ。

なお、同ガイドラインで規定しているのは、価値を定めることが難しい「データ」について、契約によってあらかじめ定めておかなくてはならない事項を示すものであり、契約の自由を制約するものではない。

農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドラインについて

同ガイドラインは、2018年12月に発表された「農業分野におけるデータ契約のガイドライン」に、AIに関するガイドラインを追加、生産者が利用する際の利便性を高めるためルールを一本化したものだ。

ガイドラインは、AI製品・サービスの研究開発や利用における農業関係者のノウハウ・データの利用権限に関する考え方などを明記した「ノウハウ活用編(AI編)」、農業関係者からのデータを研究機関や農機メーカーが受け取る場合など、生産者の利益に配慮した「データ利活用編(データ編)」の2編から構成される。

「ノウハウ活用編(AI編)」には、農業におけるAI利用の意義や、そのAIを活用した製品・サービスに関する契約等について規定されており、知的財産の所有に関する事項や、AI研究開発者、第三者などを当事者として結ぶべき契約の内容、個人情報やAIのノウハウなどについて詳細に説明されている。知的財産の問題、法人格のない農業団体の扱いの問題、AIの研究開発などにおいて、生産者が不利益を被らないようにするための情報などがまとめられている。

例えば、農薬散布支援サービスの研究開発、熟練農家のノウハウをコンテンツ化したサービスなどの例を挙げ、契約形態や契約にあたっての留意事項を整理しており、農家自身が研究・開発に関わる際に身につけておくべきユースケースとともに紹介されている。

「データ利活用編(データ編)」では、経済産業省の「AI・データ契約ガイドライン データ編」との関係や、データ流出や不正利用防止の手段、対価・支払い条件、責任制限、秘密保持義務といったデータを活用するうえで農家が知っておくべき内容を明記。データの扱い方に応じて、「データ提供型契約」「データ創出型」「データ共有型」といった契約のポイントが整理されている。

ユースケースでは、農業者、ITベンダー、農業試験場などが関わる研究のケースや、複数の農業者のデータを集めたITベンダーが別の農業者にデータを販売するようなケース、「WAGRI」のようにクラウドサーバーで多数のデータを集めて活用するようなケースなども紹介されている。

さらに、実際に生産者が企業などと契約を結ぶ際に便利な「モデル契約書案及びタームシート」、全体的な概要を紹介した「概要資料」、要点をまとめた「パンフレット(農業分野のノウハウの保護とデータ利活用促進のために)」なども、農林水産省のホームページで公開されている。


匠の技術と知見を守り、農業発展に活用するために

策定されたガイドラインは、生産者のデータをスマート農業事業者が利用する場合や、生産者のデータを研究機関に提供する際の二者間の契約などに適用することが想定されている。

データ利用促進のために提供したデータに問題があった場合など様々なトラブルを回避し、関係者間でのデータの取り扱いの権限や対価の設定などがしやすいよう、契約の考え方やひな形、利用ケースを充実させている。

大切なのは、農家が持っているデータの活用について、双方の理解不足によるトラブルを回避し、契約によって利用範囲や対価などをしっかり設定することにある。農業の特殊性を踏まえた契約の方法を、農家側もITベンダー側も理解することが、スマート農業の発展と普及において求められている。


農林水産省 農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドラインについて
https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/chizai/200312.html
農林水産省  農業分野のノウハウ保護とデータ利活用のために
https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/chizai/attach/pdf/200312-1.pdf

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WRITER LIST

  1. 山田正美
    大阪工業大学大学院修了。福井県職員として、農業試験場研究員、専門技術員、農業技術経営課長、農林水産部技幹を経て退職。現在、日本生産者GAP協会常務理事、日本農業サポート研究所主席コンサルタント。
  2. 福田浩一
    ふくだこういち。東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。現在は主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。http://www.ijas.co.jp/
  3. 中村圭佑
    なかむらけいすけ。明治大学農学部卒業後、日本農薬株式会社に約7年勤務。その後、大手経営コンサルティング会社を経て、FOOD BOX株式会社を2019年7月に起業。Facebook:https://www.facebook.com/foodboxjp/、Instagram:https://www.instagram.com/foodbox_jp/
  4. 百花繚乱
    趣味は料理、漫画、読書のミドルの男です。商社勤務で全国や海外を転々しているうちに、故郷に哀愁を覚え、約10年前に地元の農業関連会社にとらばーゆ。
  5. さわちん
    2児の父。あるきっかけにより農業のイメージを変えたいと考え、16年間のサラリーマン生活にピリオドを打つことを決意。2020年春、家族で田舎に移住し、新規就農を目指す。自身が「移住×就農のモデルケース」となるために、いろんな方面へ向けて奮闘中。