米は、農家にとっては収入を支える農産物であり、消費者にとっては日々の食卓を支える主食です。同時に、供給が大きく揺れたときには国が備蓄や需給を考える、日本の食料安全保障に関わる作物でもあります。

そんな中、政府が「備蓄米」を今後どのように確保していくかが、あらためて注目されています。

農林水産省は、食料安全保障のために備蓄水準を回復させる方針です。一方、2025年に市場へ放出した分の買い戻しについては、主食用米の販売状況、民間在庫、産地の作付意向などを見ながら判断するとしています。

農家にとっても、政府がいつ、どのくらいの米を買うのかは気になるところ。ニュースで見かける「放出」「買い戻し」「買い入れ」や、そこで示される価格は何を表しているのでしょうか。

今回の記事では、そんな政府備蓄米の基本的な仕組みと、農家が作った米が備蓄米になる流れ、2025年と2026年に公表された数量や価格の違いをわかりやすく解説していきます。

「備蓄米」は国が供給不足に備えて保有する米

政府備蓄米は、不作などで米の供給が不足する事態に備え、国が買い入れて保管している米です。1993年の記録的不作を一つの契機に、1995年から法律に基づく備蓄制度が始まりました。

現在は100万トン程度が適正な備蓄水準とされ、10年に一度程度の不作にも対応できる量を確保する考え方で運営されています。ちなみにこの量は、約1700万人の1年分にあたり、日本国民全員にするとおよそ50日分、約7週間分の米と言われています。

備蓄米といっても、特別な品種や専用の方法で作られる米ではありません。国内で生産された米のうち、政府が示す産地、品種、品質、数量などの条件を満たしたものが買い入れの対象になります。

国が買い入れた米は、政府の保有米として管理されます。通常は毎年、新しい米を買い入れ、保管から5年ほど経過した米を飼料用や援助用などへ販売する「棚上備蓄」の方法で入れ替えてきました。

2025年の大規模放出により、政府備蓄米の在庫は一時、適正水準を大きく下回る約32万トンまで落ち込みました。2026年産米の買い入れ（21万トン）が予定どおり進んだことに加え、夏から秋にかけて新米の入庫が進むことで、在庫は秋以降おおむね53万トン程度まで回復する見通しです。

ただし、回復後の在庫のうち約5割は2020〜2021年産という、保管期間の長い米が占めるとみられ、主食用として実際に供給できるかどうかは今後の検証課題とされています。

農家の米は、どのように備蓄米になるのか

2025年には、政府備蓄米が主食用として売り渡されました。政府が不作や災害時以外の理由で初めて備蓄米を主食用に放出したのは、この状況を受けてのものでした。

当時店頭に並んだ備蓄米を見て、「この備蓄米は誰が、どのように作ったのだろう？」と疑問に思った方もいるのではないでしょうか。

政府備蓄米は、国が数量や産地、品種、品質などの条件を示して入札を行い、落札したJAや集荷業者などが、条件に合う米を農家から集めて国へ納める一般競争入札によって行われました。

そのため、普段米を出荷しているJAや集荷業者が政府の入札で落札した場合、自分が出荷した米の一部が備蓄米向けに扱われることがあります。農家が出荷後に米の行き先を指定する仕組みではありません。

なお、政府と直接契約するのは、原則として入札で落札した事業者です。政府の買入価格が、そのまま農家の受取額になるわけではありません。農家への支払価格や支払時期は、概算金や共同計算、相対取引など、出荷先との契約や販売方法によって決まります。

2025年に主食用として売り渡された政府備蓄米は計約59万トンです。このうち約31万トンは買戻し条件付きの一般競争入札、約28万トンは小売事業者などを対象とした随意契約で売り渡されました。

買戻し条件付きの約31万トンは2026年7月5日までに全買受者の販売が終了し、随意契約分も同年7月中旬までに全量の販売・使用が終了しています。

備蓄米の価格は？ 「売る価格」と「買う価格」は別

ただし、2025年に主食用として売り渡された約59万トンすべてに、同じ買戻し条件が付いていたわけではありません。約31万トンの買戻し条件付き入札については、落札した事業者から国内産米を買い戻します。一方、約28万トンの随意契約分に相当する数量は、新たな一般競争入札による「買入れ」で補う仕組みです。

政府は、この買戻しと買入れを合わせた約59万トンについて、今後の需給を見ながら実施する方針です。

売渡価格

売渡価格は、政府が保管していた備蓄米を、JAや集荷業者などの事業者へ売るときの価格です。

農林水産省が2025年4月30日に公表した入札結果では、第1回から第3回までの落札価格の加重平均は、容器包装代を含む玄米60kg当たり税込2万2,477円でした。これは政府と事業者の間の取引価格であり、店頭価格や農家の受取額ではありません。

なお、玄米60kg当たり税込2万2,477円は、買戻し条件付きで行われた第1回から第3回入札の加重平均価格です。随意契約による売渡価格とは別のものです。

買戻価格

買い戻しは、備蓄米の売り渡しによって減った政府の保有量を補うため、事業者が新たに確保した国内産米を政府が買い入れる仕組みです。市場へ出した米そのものを返してもらうわけではありません。

また、2025年の売渡価格が、そのまま買戻価格になるわけでもありません。2026年7月時点では、買い戻しの実施時期や価格は公表されておらず、今後の需給状況などを踏まえて判断される見通しです。

当初、放出した備蓄米の買い戻しは「原則1年以内」に同じ品質・同じ量のコメで行うという運用ルールでしたが、集荷業者から需給逼迫への懸念が示されたことを受け、2025年5月に「5年以内」へと期限が延長されました。これにより、政府は買い戻しの時期をより柔軟に判断できるようになっています。

2026年8月21日時点では、今後行う買戻し・買入れの具体的な数量や価格はまだ確定していません。農林水産省は、2026年産米の作柄がおおよそわかる8月末を一つの判断時期とし、需給状況も踏まえて買い戻す数量などを判断する考えを示しています。

買戻しや買入れは民間市場から米を政府備蓄へ移すため、需給を引き締める方向に働く可能性があります。ただし、米価は作柄や需要、民間在庫など複数の要因で動くため、買戻しだけで価格の方向を決めることはできません。

需給の変化に備え、販売先の選択肢を持つ

米の需給や価格は、作柄や需要、民間在庫、政府による備蓄米の買い入れなど、複数の要因によって動きます。今後の価格を、生産者が正確に予測することは容易ではありません。

農林水産省は、2026年6月末の民間在庫量を243万トンとしています。また、6月末時点の作付意向などを前提とした需給見通しでは、2027年6月末の民間在庫量を263万〜281万トンと見込んでいます。ただし、実際の供給量は2026年産米の作柄などによって変わります。

政府は、放出によって減少した備蓄米を100万トン程度の水準へ回復させる方針です。一方、買戻しの時期や数量については、2026年産米の作柄や民間在庫、販売動向などを踏まえて判断するとしています。8月末ごろには作柄がおおよそわかるとしており、その後の政府方針は米の需給を知る上で重要です。

農家としては、政府が備蓄米をどれだけ買うかだけでなく、JAの概算金や集荷業者の条件、実需者との契約、直売など、それぞれの販売先で受取額や支払時期、販売できる数量を比べることも大切です。

備蓄米向けの取り扱いがある場合も、実際の支払価格や精算時期、数量条件を出荷先に確認しておきましょう。作柄や需給、政府の買戻し・買入れの動きを確認しながら、自らの生産量や資金繰りに合った売り方を選ぶことが、2026年産米の出荷だけでなく、2027年以降の方向性を考えるための情報になるでしょう。


参考資料
米の備蓄政策について
備蓄関連資料
政府備蓄米の買戻し条件付売渡しについて
政府備蓄米の買戻し条件付売渡しの入札結果（第3回）の概要について
国内産米穀の政府買入れのお知らせ
2026年産備蓄米の政府買入れに係る一般競争入札
国内産米穀の政府買入れに係る一般競争入札の結果
今般の米の価格高騰の要因や対応の検証
米の安定供給に係る短期的な対応策（案）
鈴木農林水産大臣記者会見概要（2026年7月17日）