備蓄米の放出がほぼ完了し、令和7年産（2025年産）の新米が出回り始めましたが、店頭での米価は4000円台後半から5000円台と、依然として高値で推移しています。

その価格に関連してしばしば話題になっているのが、「概算金」という言葉。この「概算金」が高騰していることが小売価格に影響している、というのです。

今回は、「概算金」の意味、なぜ「概算金」が高騰しているのか、「概算金」が高くなると何が起きるのか、などについて簡単に説明して行きます。

JAが生産者に支払う「概算金」とは？

多くの農家は秋に収穫を終えると、玄米をJA（農協）などの集荷団体に出荷します。ところが、この段階では最終的な販売価格が決まっていません。

JA等は農家から米を集め、卸売業者や小売業者に販売しますが、価格は需給や等級によって決まり、検査や流通に時間がかかるため、確定まで数ヵ月～1年近く要することもあります。

しかし、この間農家にまったくお金が入らなければ、肥料や農薬代の支払いもできず、生活費の確保が難しくなります。そこで登場するのが「概算金」です。

「概算金」とは、農家が出荷した米に対してJA等が前払いする代金のこと。米農家が当座の資金繰りを支えるための重要な収入源になります

そして、販売終了後、経費を差し引いた最終価格との差額が「精算金」として支払われます。

この「概算金」の金額は県単位で全農県本部・経済連が決めており、県単位で提示された概算金をもとに、各JAが農家に対して独自の「概算金」を提示しています。

「概算金」の高騰で米価が上がる仕組み

最近、頻繁に「概算金が高騰しているため、新米価格が上がっている」というニュースが流れています。これは一体、どういうことでしょうか？

JAにとって概算金は「仕入値」です。仕入値が上がれば、販売価格も必然的に上がり、小売価格の上昇につながります。そして、高い値段で仕入れたお米なので、小売店はより高値で店頭販売することになります。これが、概算金が高騰しているから小売価格が下がらないメカニズムです。

それならば、JA等が「概算金」を上げなければ、米価はそれほど上がらずに済むはずです。では、なぜいま「概算金」が上がっているのでしょうか？

それは、JA等と商社や卸業者などのそれ以外の集荷業者との間で、激しい集荷競争が起こっているからです。2023年（令和5年）産米の例をとって、米の流通経路を説明しましょう。


2023年産米の流通経路別シェア（出典：農水省『米をめぐる状況について』）
2023年に生産された米（主食用のうるち米）は、①集荷業者（JA等）300万t、②農家直売等のいわゆる直販（BtoC）233万t、③農家消費110万t、という3つの経路に分かれて消費されています。このうち「概算金」が関わるのが①JA等→卸業者等→小売店→消費者へと回る分です。

ところが近年、②の商社や卸売業者が農家や産地のJAと直接契約を結ぶ形が増えており、JA等の集荷シェアが減少しているのです。これが顕著に表れたのが2024年（令和6年）であり、「令和の米騒動」の原因の1つとなりました。

従来の「概算金」では農家は生活できない

では、「概算金」はこれまでいくらくらい支払われてきたのでしょうか。

残念ながら概算金についての全国的な統計データは公開されていませんが、ニュースなどで発表されてきた各地の概算金を調べてみると、1990年代前半は1万5000円超/60kgも珍しくありませんでしたが、2000年代以降は需要減で下落。2010年には9000円台/60kgの例もありました。

さらに、2020年頃にはコロナ禍の影響を受けて業務用需要が減り、米価が大きく下落。それにつられるように、多くのJA等で概算金は1万円/60kg前後にとどまりました。その後、2022年以降は需給調整や生産調整の効果もあってやや持ち直し、1万円を超える地域も出てきています。

非常にざっくりですが、概算金は市場動向に左右されながらも、1万2000円前後で低空飛行を続けてきた、ということができます。

一方、農家の立場に立つと、1万2000円の概算金では食べていくのは難しい、と言われています。個人経営（夫婦営農）の限界と言われる20～30ha程度の水田を管理する農家の生産費が1万1881円/60kgとなれば、次世代への継承が難しいと考える生産者が増えるのも、無理はありません。


出典：米の作付規模別60kg当たり生産費(令和5年産) 」 農水省

そして、最も多くの米を集荷しているJA等の概算金が上がるということは、JA等とライバル関係にある商社なども価格で対抗する必要が出てきます。農家からすればより高い金額で買い取ってくれるところに売りたいため、商社側も「概算金」の影響を受けて買取金額を上げることになり、結果的に米価全体も上がってしまった、というのが実情です。

「概算金」と米価のバランスが大切

2025年産米に関するニュースを見る限り、「概算金」は間違いなく高騰しています。2万7000円〜2万8000円という産地も見られます。夏の猛暑が続いたことで、白濁米の割合が上がってしまう＝一等米比率が下がるようなことになれば、さらに小売価格の上昇圧力になることでしょう。2025年産米も米価が下がる兆しは見えません。

しかし、「概算金」の高騰は悪なのかといえば、必ずしもそうとは言い切れません。

米は私たちの食卓に欠かすことはできませんし、スーパー等の店頭で並ぶ米の価格上昇に、消費者は敏感に反応しがちです。一方で、米の値段を決める背景には、「概算金」だけでなく、前述のような複雑な流通の仕組みがあります。農家の高齢化と減少が同時進行している中で、地域農業だけでなく、国民の主食である米生産の担い手が消えている、地域社会が存亡の危機に瀕している、と言い換えることもできます。

消費者にとって無理なく購入できる米価と、農家にとって持続可能な「概算金」のバランスが重要です。そのために、「概算金」の仕組みを理解し、安定した農業政策を消費者も農家も考えていく必要があるでしょう。