遠隔産地に立ちはだかる「物流業界の2024年問題」とは【窪田新之助のスマート農業コラム】

筆者は埼玉県の県庁所在地・さいたま市に住んでいる。今の時期に近所の量販店でよく買うのは新タマネギとブロッコリー、ソラマメ。ここのところ毎回産地を確認しているが、いずれも福岡県や佐賀県、鹿児島県である。

こうした遠隔地の産地が、これからも大消費地に青果物を届けられるかどうかの難題に直面している。立ちはだかるのは「物流業界における2024年問題」だ。



「2024年問題」が農業界にどのような影響を及ぼすか

働き方改革の一環で2019年に労働基準法が改正された。これに伴い物流業界では2024年4月1日以降、時間外労働時間の上限が年間960時間に規制される。つまり、月平均80時間が上限となる。

当然ながらドライバーも対象だ。物流業者が違反すれば、「6カ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」が課せられる。

農業界でこれに困っているのが、遠隔の産地である。現状の物流体制では3年後、質と量の両面で今まで通りの青果物を大消費地に送り届けられなくなってしまうからだ。

例えば、福岡県にとって戦略的な品目の一つにイチゴのブランドで「西の横綱」と称される「あまおう」がある。産地は質を維持するため、集荷してから3日目までに関東地方の卸売市場で売買を済ませてきた。

それができたのは、物流業界に残業規制がなかったことが大きい。簡単にいえば、それだけの無理をドライバーに強いてきたというわけだ。


物流業者が解決すべき課題

ところが、2024年4月1日以降はそれが許されなくなる。つまり集荷から3日目での売買が叶わなくなってしまうのだ。4日目での売買となれば鮮度が落ちてしまい、福岡県の産地にとっては関東地方の競合産地に勝てる見込みが薄らぐ。

もとよりドライバー不足には歯止めがかからない。九州トラック協会によると、費用対効果が悪い青果物の運送を断る物流業者が出ているという。「2024年問題」はこうした物流環境の悪化に拍車をかけかねない。

この課題は一筋縄ではいかず、多方面からの対応が求められる。

例えばコールドチェーンの構築だ。現状、少なくない産地が予冷せずに輸送している。予冷庫を備えた物流拠点を整備すれば、今まで以上に鮮度の保持が可能だ。実際にそうした動きは出てきている。

パレットの活用も必要だ。現状は段ボールをバラ積みしている産地が多い。段ボールだと積載率は上がるものの、パレットに比べて荷積みと荷卸しに約6倍の時間を要すると聞く。

このほかサプライチェーンを見渡せば、産地以外の関係者が取り組むべき課題は数多い。リミットが3年後に迫る中、関係者を挙げて一つずつできることを積み重ねていくことが大事である。

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  1. 福田浩一
    福田浩一
    東京農業大学農学部卒。博士(農業経済学)。大学卒業後、全国農業改良普及支援協会に在籍し、普及情報ネットワークの設計・運営、月刊誌「技術と普及」の編集などを担当(元情報部長)。2011年に株式会社日本農業サポート研究所を創業し、海外のICT利用の実証試験や農産物輸出などに関わった。主にスマート農業の実証試験やコンサルなどに携わっている。 HP:http://www.ijas.co.jp/
  2. さとうまちこ
    さとうまちこ
    宮城県の南の方で小さな兼業農家をしています。りんご農家からお米と野菜を作る農家へ嫁いで30余年。これまで「お手伝い」気分での農業を義母の病気を機に有機農業に挑戦すべく一念発起!調理職に長く携わってきた経験と知識、薬膳アドバイザー・食育インストラクターの資格を活かして安心安全な食材を家族へ、そして消費者様に届けられるよう日々奮闘中です。
  3. 北島芙有子
    北島芙有子
    トマトが大好きなトマト農家。大学時代の農業アルバイトをきっかけに、非農家から新規就農しました。ハウス栽培の夏秋トマトをメインに、季節の野菜を栽培しています。最近はWeb関連の仕事も始め、半農半Xの生活。
  4. 川島礼二郎
    川島礼二郎
    1973年神奈川県生まれ。筑波大学第二学群農林学類卒業。フリーラインスの編集ライターとして、テクノロジーをキーワードに、農業雑誌・自動車雑誌などで執筆・編集活動中。
  5. 柏木智帆
    柏木智帆
    米・食味鑑定士/お米ライター/ごはんソムリエ神奈川新聞の記者を経て、福島県の米農家と結婚。年間400種以上の米を試食しながら「お米の消費アップ」をライフワークに、執筆やイベント、講演活動など、お米の魅力を伝える活動を行っている。また、4歳の娘の食事やお弁当づくりを通して、食育にも目を向けている。プロフィール写真 ©杉山晃造
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