トラクターやコンバイン、農業用ドローン、自動操舵システムなどを導入するとき、確認しておきたいのが国や自治体の補助制度です。

しかし、農機導入に関係する制度は「欲しい農機が対象になっているか」だけでは選べません。

個人の経営改善、新規就農、農地の引き受け、スマート農業への転換、産地全体の収益力向上など、制度によって対象者や導入条件が異なります。

補助金は農機を安く買うための制度というより、規模拡大・省力化・新規就農など、経営をどう変えるかを後押しする制度です。

誰が使えて、どんな農機が対象になるのか、2026年度（令和8年度）の申請〆切はいつか、という視点から主な制度を比較します。

農家個人で農機を導入するなら、担い手向け制度を確認

自分の経営で使うトラクターやコンバインなどを導入したい場合は、「農地利用効率化等支援事業」と「地域農業構造転換支援事業」が主な候補になります。

どちらも農業用機械・施設の導入を支援する制度ですが、融資の利用や地域での農地の引き受けなど、求められる条件が異なります。まずはそれぞれの対象や仕組みを確認してみましょう。

農地利用効率化等支援事業（融資主体支援タイプ）

地域計画の早期実現に向けて、融資を受けて経営改善に必要な農業用機械・施設を導入する農業者を支援する制度です。

農林水産省の資料によると、例えば、

• トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
•  乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）などの施設の取得
•  ビニールハウスの整備
•  畦畔の除去、明きょ・暗きょ排水の整備などの農地等の改良

などが支援の対象となります。

また、スマート農業、集約型農業経営、農業生産のグリーン化の取り組みについては優先枠が設けられています。

令和8年度の要望調査は終了しています。今後の追加実施等は市町村・農林水産省の最新情報を確認しましょう。

地域農業構造転換支援事業

地域の中核となって農地を引き受ける担い手が、経営改善に必要な農業用機械・施設を導入するための制度です。

「経営面積の3割または4ha以上の拡大」や「労働生産性3％以上の向上」など、成果目標を選択して取り組む必要があり、成果目標の達成に直結する、各種農業用機械・施設が対象となります。

例えば、

• トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械
• 乾燥調製施設（乾燥機等）、集出荷施設（選果機等）、 農畜産物加工施設（加工設備等）などの施設
• ビニールハウス

などです。

2026年5月12日から要望調査が当面の間実施されており、事業の活用を考える農業者は市町村へ相談しましょう。

「農地利用効率化等支援事業」との違いとしては、融資の必要性の有無が一つの目安となります。

新規就農者なら「経営発展支援」と「チャレンジ事業」を比較

新規就農者向けの農機導入支援では、「新規就農者育成総合対策」の経営発展支援事業と、「新規就農者チャレンジ事業」が候補になります。両制度は対象となる年齢に加えて、想定している経営段階にも違いがあります。

新規就農者育成総合対策「経営発展支援事業（通常枠）」

就農後の経営発展に向けた初期投資を支援する制度で、独立・自営就農時に49歳以下の認定新規就農者が対象です。農業用の機械・施設のほか、機械リース、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植なども対象になります。

原則として事業実施年度またはその前年度に農業経営を開始した人が対象で、経営開始5年目までに農業で生計が成り立つ実現可能な計画であることや、地域計画の目標地図に位置付けられていることなどの要件があります。機械・施設等の取得費用について、金融機関から融資を受けていることも必要です。

これから経営に必要な農機や施設をそろえ、就農後の経営基盤をつくっていく段階で、まず確認したい制度の一つです。

新規就農者チャレンジ事業

こちらは、独立・自営就農時の年齢が65歳未満の認定新規就農者を対象に、早期の経営発展に必要な農業用機械・施設の導入などを支援します。

中古を含む農業用機械・施設の取得・改良、修繕・移設・撤去などが対象となります。

「経営発展支援事業」との違いについては、新規就農者チャレンジ事業は、経営ステージに応じて段階的に農機等を導入したい場合や、初期投資が特に大きい場合などにも利用を検討できます。


事業の活用を考える農業者は市町村の農政担当部局等へ相談しましょう。

スマート農機は「自分で使うか、サービスに使うか」を確認

スマート農業関連では、「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業」の中に、「スマート技術体系転換加速化支援」と「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」という、目的の異なる支援があります。

「スマート技術体系転換加速化支援」は、スマート農業技術を導入し、その効果を高める栽培体系への転換を一体的に進める産地の取り組みに対して支援する制度です。

例えば水稲では、自動操舵システム＋直播栽培による作期分散など、自動操舵システムなどのスマート農業技術と、新しい栽培体系を組み合わせる取り組みなどです。

広域型と地域型があり、地域型は追加要望調査を実施中。都道府県を通じて行われるため、〆切などは都道府県へ確認しましょう。広域型は追加公募の〆切が2026年8月17日となっていました。


一方、「スマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」は、農作業代行や農機シェアリングなどのサービスを行う事業者について、サービス提供に必要なスマート農業機械等の導入を支援するものです。

複数都道府県にまたがってサービスを展開する事業者は国への直接応募。第2次公募は2026年9月24日17:00で終了しているため、今後の公募は農林水産省・都道府県の最新情報を確認しましょう。

一方、おおむね都道府県内でサービスを行う事業者は、都道府県による間接補助になります。都道府県により募集の有無・募集期間が異なるので早めに問い合わせましょう。

なお、高額なスマート農機は、自ら購入・所有するだけでなく、農作業受託や農業支援サービスを利用して、必要な作業だけを外部に任せる方法もあります。

産地で導入する農機は3つの制度を比較

協議会や市町村、農業協同組合（JA）、農業者が組織する団体などが活用を考える場合に確認しておきたい制度は主に3つあります。

個人農家が自分だけで使うトラクターやコンバインを1台購入するための農機補助とは性格が異なります。

グリーンな栽培体系加速化事業

「グリーンな栽培体系加速化事業」は、環境負荷を減らしながら、省力化や気候変動への対応を進める新しい栽培体系の実証・普及を支援する農林水産省の事業です。

具体的には、AIによる病害虫等の発生予測や可変施肥などの「環境にやさしい栽培技術」、または遮光資材の導入などの「気候変動適応技術」とともに、ドローンなど「省力化に資する技術」を取り入れたグリーンな栽培体系の検証を行う産地を支援します。

検証に必要なスマート農業機械等の導入も支援対象で、自動操舵システムなどが例として示されています。対象は協議会、自治体、JAなどです。

追加要望調査を、2026年9月7日～10月5日農林水産省本省必着にて実施中です。都道府県の〆切日は別途設定されているため、各都道府県に確認しましょう。

強い農業づくり総合支援交付金

「強い農業づくり総合支援交付金」は、産地全体を強くするための施設・仕組みづくりを支援する制度です。主に、JAや農業法人、生産者団体、自治体などが行う、集出荷・貯蔵施設、加工施設、乾燥調製施設などの整備に活用できます。

個人農家の機械購入を支援する補助金というよりは、地域の農業者が共同で利用する施設の整備や、産地全体の省力化・効率化を後押しするのが特徴です。水稲産地では、ライスセンターや乾燥調製施設の整備・再編などに活用されるケースがあります。

産地生産基盤パワーアップ事業

産地単位で高性能な農機を導入する場合により直接的な候補となるのが、地域の農業の収益力向上や生産基盤の強化を支援する「産地生産基盤パワーアップ事業」です。

地域農業再生協議会などが作成する「産地パワーアップ計画」に基づき、農業者や農業者団体による農業機械・施設の導入、ハウスや果樹園の再整備などを支援します。

生産コストの削減や販売額・所得の増加、労働生産性の向上などを目標に取り組むことが特徴で、GPS自動操舵システム、食味・収量コンバイン、スピードスプレーヤーなどが例示されています。

2026年（令和8年）度の主な〆切と申請窓口

補助事業は、国が示す〆切より前に市町村や都道府県が農業者向けの〆切を設ける場合があります。「国の〆切までまだ時間がある」と考えず、利用を検討した段階で地域の窓口に相談しておくことが大切です。

補助金は「何を買うか」ではなく「何を変えるか」で選ぶ

農機の補助制度を探すときは、まず導入したい機械が対象になり得る制度を絞り、その次に「誰が導入するのか」を確認しましょう。

自分の経営で使う農機なのか、新規就農時にそろえる農機なのか、農作業受託に使うスマート農機なのか、産地計画の中で導入する高性能農機なのかによって、利用できる制度は異なります。

また、対象となり得る機械でも、単純更新では認められない場合や、地域計画・産地計画への位置付け、成果目標などが求められる場合があります。購入や発注を進める前に、市町村や都道府県へ相談し、自分の経営と導入予定の農機が制度の要件に合うか確認しておきましょう。

なお、農林水産省では2027年度（令和9年度）予算の概算要求も公表されています。今年度の募集に間に合わなかった場合も、来年度の活用を見据えて、制度の要件確認や見積もりの取得、融資相談など、できる準備を早めに進めておくとよいでしょう。


参考資料
農林水産省「農地利用効率化等支援事業（令和8年度）」
農林水産省「地域農業構造転換支援事業（令和7年度補正予算、令和8年度予算）」
農林水産省「初期投資への支援（経営発展支援事業）」
農林水産省「新規就農者チャレンジ事業」
農林水産省「スマート農業・農業支援サービス事業導入総合サポート事業のうちスマート農業・農業支援サービス事業加速化総合対策事業」
農林水産省「スマート技術体系への転換」
農林水産省「グリーンな栽培体系」
農林水産省「強い農業づくり総合支援交付金（令和8年度当初予算）」
農林水産省「産地生産基盤パワーアップ事業関係情報」